平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下高志議員）

企業局が計画する事業推進手法について 

Q　木下高志議員（自民）

今般、企業局において、県営メモリアルガーデン事業に対して墓地需要の再調査が行われるとも聞いております。
そもそも本県は、平成27年2月予算特別委員会において、我が県議団の諸井議員により動議が出され、「今後の墓地需要を精査すべきである」との附帯決議が行われたものです。その際に、他委員からは反対討論も行われましたが、結果的に今年度、詳細な調査が行われているとも聞いております。
一方、県北・秩父地域振興施設整備事業についても、将来の採算性を精査するなど再検討を行う状況に陥っているとのことですが、事業採算性を1年で再調査するような状況で事業計画を立てられたのは、極めて異例だと考えております。
これら2つの事業を通して、企業局の業務に取り組む姿勢やその根底に潜む数値の捉え方に課題があるのではないでしょうか。知事は、企業局の事業推進手法をどのように受け止め、今後2つの事業をどのようにするのか、お考えをお伺いいたします。 

A　上田清司　知事

公営企業は事業の実施に当たり、事業効果、採算性、民業・地域への影響などを多角的に検討し、事業実施の可否を判断しております。
さらに御指摘の2つの事業に対しては、附帯決議の趣旨やその後の状況の変化を踏まえ、詳細な調査や分析等を行ったと報告を受けました。
まず、「県営メモリアルガーデン事業」でございます。
報告によれば、墓地の供給見込み数に関しまして、アンケート調査を行った結果、総体として前回の調査と大差はなかったとのことでございます。
一方、墓地需要については、従来、遺骨は墓地へ埋葬されるものと見込んでおりましたが、自宅に置いておきたいと考える方が相当いらっしゃることが分かりました。
私たちもそのことについては全く気付いておりませんでしたが、遺骨を自宅に置かれる数というものが全く推計の中に入ってなくてそのままカウントしておりましたが、遺骨が自宅に置かれるだろうということを推計してその部分を差し引くと、墓地需要見込みの数が約10万体減少することが分かり、民間による供給不足が発生するのは、早くても平成38年以降になると聞いております。
次に、「県北・秩父地域振興施設整備事業」でございます。
企業局では、深谷市の提案を受け、この事業について検討を行ってまいりました。
現時点で、深谷市ではこのプロジェクトの総事業費を7年間で回収する目途が立ったということを言っております。
また、県が行う予定であったこの地域の観光情報の発信や物産品のPRについては、西側公共ゾーンの中で民間事業者により行われる見込みが立ったということであるそうです。
こうした状況を踏まえると、企業局がこれ以上この深谷市の事業に参画する必要は見当たらないという、このような分析を報告してきたところでございます。
以上の点から、2つの事業の実施に関しては、企業局において適切な判断がなされるものだと私は思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。