平成27年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長　高橋　政雄

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第104号議案「平成26年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第105号議案「平成26年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。　
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、基金残高の増加要因、情報セキュリティ対策の推進、自動車税の収入未済対策、グローバル人材育成基金の活用、救急車の適正利用、「森の番人」としての狩猟者の育成状況、子育て応援コバトンプランの総括、化粧品産業の国際競争力の強化、ものづくり技能フェスタの広報及び支援、農家に対する補助金手続きの支援、電線地中化の状況、共助による高齢化団地活性化モデル事業の評価、課題を抱える生徒の自立を支援する共助プランの取組、防犯団体等との連携による効果などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、高度浄水処理の導入、小児医療センター新病院の進捗状況、下水施設の老朽化対策などについて質疑がありました。
その結果、改善又は検討を要する事項として、109項目を指摘することとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、総務部関係において、「女性職員の管理職への登用について、10年後に20％を達成するため、計画的なキャリア形成や研修の充実を図るなど、これまで以上に積極的な取組を行うこと」、福祉部関係において、「児童養護施設退所後の自立のため、運転免許等の資格取得をしっかりと支援すること」、教育局関係において、「学校における食育の推進については、市町村との連携をより深め、効果を高める工夫を図ること」を指摘したほか、94項目を指摘しました。
公営企業会計決算に関しましては、企業局の事業会計において、「工業用水道事業の料金制度については、経営の安定化を図りつつ、受水事業所の生産活動及び使用水量に見合った柔軟な制度とするよう検討すること」の1項目を、病院事業会計において、「病院利用者のニーズに沿ったサービスの充実を図るために、利用者の意見や要望等を踏まえた、最善の対応を行うこと」のほか5項目を、流域下水道事業会計において、「費用を抑えつつ下水の高度処理の早期導入を進めること」のほか4項目を、指摘しました。
次に、討論に入りましたところ、第104号議案及び第105号議案につきまして、反対の立場から、「まず、第104号議案については、第1に、重度心身障害者医療費助成制度において、新たに65歳以上で重い障害になった人を対象から外したこと。第2に、乳幼児医療費助成制度の対象を就学前までとしており、市町村の財政力により補助率に格差を設けているなど、大きく立ち遅れていること。第3に、不必要なダム事業への支出がされたこと。第4に、県立小児医療センターの移転のための支出がされたこと。以上の4つの理由から認定に反対する。次に、第105号議案については、県立小児医療センターの移転のための支出がされたこと、不必要なダム事業への支出がされたこと。以上の2つの理由から認定に反対する」との討論がありました。
一方、賛成の立場から、「まず、第104号議案については、『通商産業政策の地方分権化』を進めるとともに、『埼玉エコタウンプロジェクト』など3大プロジェクトを始めとする『安心・成長・自立自尊の埼玉』の実現に向けた取組などの施策に着実に取り組んだこと。県有資産の総合的かつ計画的な管理、利活用に関する『県有資産総合管理方針』が策定されたこと。国により臨時財政対策債の発行を余儀なくされている中、県債の圧縮に努めたこと。以上を評価し、認定に賛成する。次に、第105号議案については、工業用水道事業会計等の3会計については、水道用水の供給や水道施設の耐震化、産業団地の造成など積極的な事業展開を図っていること。病院事業会計については、収益確保の積極的な取組により過去最高の医業収益を計上していること、流域下水道事業会計については、施設の耐震化や老朽化対策に取り組むとともに、新河岸川上流水環境センターへ包括的民間委託の導入を図るなど、経営の効率化に努め、約8億円の黒字を計上したこと。以上を評価し、認定に賛成する」との討論がありました。
また、第104号議案につきまして、賛成の立場から、「今回の審査を通じて、県民の暮らしをより良いものにしようという意図から様々に努力していることが十分に理解できるので、認定に賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第104号議案及び第105号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。