平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （齊藤正明議員）

人材育成について　～　人材、人財、人在、人罪　～

Q　齊藤正明議員（自民）

私が今一番気になっているのは、お膝元の県職員の人間力であります。特に、今後5年、10年後の県政を担う幹部職員の育成がなされているのかを危惧しています。大量採用により切磋琢磨して成長してきた世代が退職し、採用が抑制された世代が幹部職員になります。どちらかというと、残念ながらバイタリティーに欠ける世代と言われております。
平成16年からの一貫した人員削減により、本来担当者がやるような仕事まで上位職が行うようになり、忙殺されているように思われます。また、実績評価と称して、成果の現れやすい仕事に力点が置かれて、本来やるべき仕事がおろそかにされているのではないかという面もあります。こうした現状を見ると、次代を担う職員の資質向上が図られているのか、甚だ疑問に感じています。
人材の「材」という字は樹木の成長と活用を意味します。財産の「財」は、組織の宝を意味します。しかし、在籍の「在」は、事によると、ただいるだけの存在になってしまいます。罪悪の「罪」は、組織にとっての罪づくりとなります。男性職員も女性職員も大きく成長させ、埼玉県の宝となるよう、しっかりと育てていただきたいと思います。人材育成について、塩川副知事にお伺いをいたします。 

A　塩川　修　副知事

知事は、常々県職員の使命は県民を元気にし幸せにすることである。そのためには県民ニーズや時代の潮流を広い視点から根源的に考える思考力や想像力を身に付ける必要があると言われております。
正に、目の前の業務を遂行する「虫の目」、全体を見渡す「鳥の目」、時代の流れを読む「魚の目」を持った職員を育てていくということです。
知事が言う職員としての使命をしっかりと果たし、県政の様々な課題を解決できる高い能力を持った人材を育成していくことが私の役割であると考えております。
そのためには、採用が少ない世代でも少数精鋭で成果を出せるプロフェッショナルとなれるよう、10年先を見据え、若いうちから鍛えていく必要があります。
そこで、入庁直後は人事異動で多くの業務を経験させ、幅広い業務知識や物事の本質を突き詰める力を身に付けさせています。
例えば、新規採用職員の場合、窓口のある県税事務所などの地域機関を経験した後に、本庁で予算や経理を学び、さらに事業課で事業を経験させるなどの人事ローテーションを行っております。
役付職員になった後はリーダーシップのあり方やマネジメント力、判断力など、管理職になるための能力を身に付けさせる配置を行っています。
特に、幹部候補となる職員には、優秀な上司のいる主要なポストにおいて、所属長の資質として必要な意思決定力や調整力、危機管理能力を磨かせております。
一方、県庁の中にいるだけでは裾野が広がりません。固定観念や常識にとらわれてしまいます。時代の変化をとらえた新しい発想が生まれにくくなります。
そこで、民間企業に職員を派遣し顧客志向やコスト意識などを学ばせているほか、市町からの要請に応じて特別職の副市長、副町長を派遣し、地方自治の最前線の現場でスキルアップを図っております。
また、外部の異分野の人達と交流することで職員の意識や行動を進化させる「他流試合」を積極的に行っております。
例えば、民間企業の次世代のリーダーたちとともに我が国の今後のあり方について議論を重ねるセミナーに幹部候補者を参加させ、切磋琢磨させております。
また、民間企業の経営者を講師として招き経営感覚を学ぶ「世の中大学」は既に47回開催し、延べ3,227人の職員が参加しており、意識変革に役立っていると思います。
今後とも、知事の言う大志、10年先を見据えたバイタリティあふれる人材育成のため、計画的な幹部職員の育成に努めてまいります。
そして、県政の様々な課題に果敢に挑戦し解決するための組織力を高めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。