平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県民パワーを「埼玉の誇り」として発信を 

Q　木下博信議員（改革）

埼玉県の県民協働、NPOと県民活動の推進、新たな県民層の社会参加の機会づくり、そしてその県民周知への取組は、全国的にもトップレベルであると感じます。通常考えられることについては、ほとんど取り組んでおり、埼玉の県民力と担当職員の思いがかみ合っていることを感じます。
だからこそもったいないのが、それが県民全体には伝わり見えていないという現実です。これは、私自身の反省からも痛感することです。内部と関係者から見ると当たり前のことでも、そして物すごく多くの方が関わっており、様々な周知手段をとっていると感じていても、実はその関係者以外に全く知られていないということが多いのです。落選して、年間360日近くの職務がなくなり、始発から終電まで、駅で在任中には会えなかった様々な市民のお話を聞かせていただくなどの活動の中で認識した現実です。
埼玉県庁の取組も同じことが言えそうです。もちろん、関係者以外に特に知られていなくとも支障のない分野はあります。しかし、県民活動に関するものは全く質が違います。その存在が広く知られることは、県政を身近に感じさせるだけでなく、知ることによって、更に多くの県民の参画が期待できるからです。それは、2025年問題を解決していく鍵になるものだと感じます。2025年問題は、反対側から見ると、社会活動が可能になる元気な熟年層が急増することでもあるからです。
このように考えたとき、知事も、経済活性化の視点から埼玉に潜在する人材を生かしていくことを重視されていますが、更に社会の諸問題を柔軟に解決していくための豊富で貴重な県民力として捉え、政策の柱の範疇を超えた政策を実現していくための根幹、屋台骨として位置付けた上で、725万県民にアピールしていくべきであると考えるんですが、いかがでしょう。
通常考えられる個々の周知手法はほぼ全て行っており、限界があります。それを打ち破っていくために、知事直接の発信力も重要です。冒頭に述べさせていただいた埼玉県の県民協働、県民活動、課題解決へのオープンな問い掛けと参加の場がある埼玉のすばらしさを、「埼玉の誇り」として分かりやすく県民に、全国に強力に発信していただきたいので、是非知事の所感をお聞かせください。 

A　上田清司　知事

まず、「県民パワーを『埼玉の誇り』として発信を」についてのお尋ねでございます。
私も知事就任以来、自助、共助、公助のバランスが大切であるということを言い続けてまいりました。
事実、地域のことは地域で守る自主防犯組織「わがまち防犯隊」の質と量は日本一だと確信しております。
県民主体による「川の応援団」は大きな活躍をいただいております。また地域の大人が子供を支えるスポーツ少年団の団員数は日本一です。
NPOは数こそ日本一ではありませんが、NPO基金の活用はトップクラス、「緑の募金」は4年連続日本一の募金額になっています。
ある大手新聞社に寄せられた東日本大震災の救援募金でも件数は全国2位、金額でも全国3位など、思いやりのある県民だと私は思っております。
2025年問題の対応について御示唆をいただきました。私も「日本一の共助県づくり」の応用編でシニア革命ができるのではないかと考えているものであります。
元気なシニアの方々に経済の担い手だけではなくて、共助の担い手として活躍していただける、そういう仕組みをしっかり作ることができるのではないかと思っております。
ただ、共助社会をつくるカギは、いかに県民の共感の輪を広げられるかということだと思っております。
県では、広報紙や県政広報番組といった従来の広報媒体に加えて、多様な情報発信に努めてまいりました。
例えば、NPO向けの専用サイトを運用しているほか、フェイスブックに「Saitama　共助　Style」というページを開設し、県内の共助の取組を紹介したりしています。
ただ、御指摘のように意外に伝わっていない、こういうことについては、私も残念ながら受け止めざるを得ません。
そういう意味では、まず、手法ではなくて視点を見直すことが大事かと思っています。例えば県民一人一人の関心や興味に応える受け手目線になった情報発信、これが最近では割と有力になっていると思っております。
第一弾として、現役世代や退職を控えた方々の視点に立って実際に共助の活動に取り組んでいる人の声を盛り込んだ啓発冊子「地域で活かす　私の力　地域デビュー」というものを発行しました。
これは、女性の活躍についても、企業内で女性がどんな活躍をしているかという事例を紹介するのが、比較的解りやすいとの評価を受けていることと同じかなというふうに思っております。
さらに、新聞やテレビなどのマスメディアを通じての情報発信、これが一番やはり大きいのかなというふうに思っております。
例えば、平成19年に秩父市のみやのかわ商店街で始まった「地域支え合いの仕組み」は、マスメディアでも数多く取り上げられて、県内各地はもとより全国的にも拡大しております。
直近では12月1日にNHKの「クローズアップ現代」で、元気な高齢者がちょっとした困り事を抱えた高齢者を助ける幸手市の「幸せ手伝い隊」の活動が紹介されたところです。
先駆的な取組が広く知られることで、やっている人たちは誇りを持って続けられる。他の人たちは「いいことをやっているな」と共感して活動が拡大していく。
このような好循環が作られれば、まさに議員が御提案されたような、本県の県民パワーを「埼玉の誇り」として強力に発信できるんではないかと私も考えるところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。