令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

県民を守る視点から - 河川を守る

Q   神尾高善　議員（自民）

本県は、川の国というとおり河川に恵まれております。しかし、台風や集中豪雨となった場合、令和元年の台風第19号のような甚大な被害を及ぼします。洪水被害の発生の可能性を減らす観点から、河川の浚渫は重要であります。土砂の堆積で河川の流れが変わり、護岸が崩れたり、また堆積した土砂の上に巨木が立ってしまうことにより川の流れを大きく阻害するおそれがあります。
令和元年の台風第19号などにより河川氾濫への対策として、国では令和2年度に緊急浚渫推進事業を創設し、経費については特例地方債によるものですが、令和2年度から令和6年度までの5年間で自治体が単独事業として緊急的に河川などを浚渫することになりました。本県もこの事業を活用し、川の流れを阻害している河道内の土砂の撤去や樹木の伐採を進めておられます。浚渫する河川箇所については、河川の維持管理上、特に重要な区間から優先順位を付けて取り組むとしておりますが、本県においても事業を予定している河川箇所についてホームページで公表しております。
そこで伺います。
これまで浚渫工事はどのように行ってきたのか。また、令和2年度から始まった緊急浚渫推進事業により5年間でどのように計画を進めていく予定なのか。さらに、今後については浚渫事業を行うに当たっては、地域のことをよく知る住民の声を反映したほうが効果的と考えているが、どのように取り組んでいくのか、県土整備部長の御見解を伺います。

A　北田健夫　県土整備部長

これまでの河川の浚渫につきましては、日常の河川パトロールや定期点検において、土砂の堆積や樹木の繁茂が著しく河川を阻害していると確認された場合に、限られた予算の中で優先順位をつけながら行ってまいりました。
こうした中、令和2年度に緊急浚渫推進事業が創設され、有利な地方財政措置を活用することで、河川の浚渫事業を計画的に実施することが可能となり、県では令和6年度までの5か年間で、点検により把握した143箇所について、浚渫事業を実施する予定としております。
令和2年度から42箇所において着手し、令和3年度は新たに43箇所で着手しております。
一方で、土砂の堆積は、1つの洪水により変化し、堆積場所が移動したり、新たに発生したりすることがあります。
このため、今後も河川パトロールや点検を行い、土砂堆積等の河川の変状把握に努めてまいります。
また、日頃から沿川で川の変化を感じている住民の声を伺うことも、とても参考になると考えています。
点検結果や住民・市町村からの情報を踏まえ、土砂の堆積状況を確認し、適切に浚渫事業を実施してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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