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掲載日:2021年12月28日
Q 阿左美健司 議員(自民)
私が横瀬町議だったとき、昨年8月の横瀬町の臨時会で、「全国で一斉にタブレット端末などを整備し始めている。そのタブレット自体の更新時期も全国で一斉に来るので、計画的に更新のことも考える必要があるのではないか」と質問いたしましたところ、執行部から、「ある一定期間たったときに全国的な課題になると考えるが、現時点では予想がつかないので情報収集していきたい」との答弁がありました。
当時から1年4か月経過しております。GIGAスクール構想は、県、市町村がスピード感を持って整備を進めたと理解しておりますが、今後到来が予想される全国的な端末更新については、どのようなお考えでしょうか。他の自治体に遅れを取らぬよう、早期から準備しておく必要があると考えますが、教育長へお聞きします。
A 高田直芳 教育長
国のGIGAスクール構想に伴い、整備された端末の更新については、数年後に更新の時期を迎えるため、重要な課題であると認識しております。
更新時期を迎えても児童生徒が継続的に端末を活用できる環境を整備することが重要です。
今回のGIGAスクール構想は国主導の下に進められた政策であり、端末の更新には、多額の経費がかかることから、国による十分な財政支援が不可欠と考えております。
また、端末の更新を出来るだけ早い時期から計画的に準備できるよう、国において、更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示していただく必要があると考えております。
このため県では、これまでも更新経費などに係る継続的な財政支援を行うよう、国に要望してまいりました。
引き続き、様々な機会を捉えて国に強く要望するなど、児童生徒が安心して端末を活用できる環境の整備に取り組んでまいります。
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