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掲載日:2021年12月28日
Q 秋山文和 議員(共産党)
大分県でのこの事業は2019年に始まりましたが、半年間は地ならしだったと。導入に際して一施設当たり4、5回訪問して理解を深めてもらったと、大分大学の教授が語っておりました。予想に反して施設職員からも歓迎の声が上がったそうです。導入が可能となった要因として、大分大学には福祉健康学部があり、県内の児童福祉の人材養成機関となっていることを挙げておりました。
本県でも、県立大学が児童福祉の人材養成を行っております。福祉部長、県立大学など大学との協議を是非始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
A 山崎達也 福祉部長
子どもの権利擁護に関する国のワーキングチームのとりまとめでは、アドボケイトは多様な場面での活動が想定されています。
例えば、法に基づく措置の決定に係る子どもの意見表明といった場面では、ソーシャルワークや司法に関する資質を備えた専門職等がその支援を行うことが望ましいとされています。
一方で、一時保護所などでの生活場面では、社会的養護の経験者や養成研修を修了した市民の参画なども想定されています。
市民を対象にアドボケイト養成を行っている大分大学では、4人の教員が中心となり養成カリキュラムの作成や研修の実施、派遣するアドボケイトの人選、さらには、アドボケイトへのスーパーバイズまで対応しています。
国の専門委員会の報告書案では、アドボケイトの研修プログラムの作成など、必要な支援を講じる必要があるとしています。
県としては、国が示す研修プログラムの内容を確認しながら、県立大学などと協議を行ってまいります。
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