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掲載日:2021年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
中長期的には内部人材を育成していくことが重要ですが、短期的には外部からデジタル人材を獲得してくる必要がどうしても出てくると考えます。外部から人材を登用することで、良い化学反応が庁内で起きることも期待しています。積極的に外部からデジタル人材を採用し、県のDXを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
デジタル人材の育成には、中長期的には行政事務をよく知る職員自身がデジタルへの理解を深めていく必要がございますが、短期間では習得しきれないスキルや知識があることも事実だと思います。
また、外部人材と共に業務を進めることによって、DXの推進に向けた化学反応を起こすという議員の御指摘は私も同感であります。
現在、県ではコンサルティングや専門家への業務委託という形で外部人材を活用しておりますが、職員として採用することも手法の一つだと思います。
しかしながら、外部人材の採用には、短期的であるとしても、しっかりとした方針の下に進める必要があります。
これまで、ICTや情報セキュリティの知見と経験の豊富な民間出身者を任期付きで採用した事例もございます。この事例では、職員のICTリテラシーに良い相乗効果がもたらされ、情報施策の基盤づくり、とりわけ情報セキュリティの確立に大きな効果がございました。
一方、報道によると民間企業の採用意欲が旺盛であるため、議員御指摘のとおりデジタル人材の不足についても深刻化をしており、スキルの高い人材の採用が難しいとも言われています。
県においても、昨年度、行政実務研修員の制度を利用し、デジタル人材の公募を行いましたが、残念ながら応募者がおりませんでした。
今後も諦めずに、応募いただけるよう努力していきたいと考えております。
任用形態や人材確保の方法などの課題もありますが、引き続き外部人材の活用に努めてまいります。
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