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掲載日:2021年12月28日
Q 木村勇夫 議員(民主フォーラム)
障害者総合支援法では、雇用契約に基づく就労ができるかという見通しを踏まえて、就労移行支援や就労継続支援を行うこととしています。このうち、就労継続支援ではベーカリーやカフェなどの事業者も多く、多くの方がパンやクッキーなどの製造に携わっています。
うどんの生地を作るための足による踏み込みなどは、規則正しい動きを必要とするため、障がい者に向いているという意見もあります。大阪府豊中市の障害者通所授産施設あすなろは、自主製品として「あすなろ麺」といううどんの製造を検討し、平成20年に販売を開始しました。この麺は品質の高さと衛生管理の徹底が認められ、モンドセレクション金賞を4回連続受賞しているということです。
また、香川県高松市の多機能型事業所ぼだいじゅでは、本格手打ちうどんの「竜雲うどん」を経営し、地域で自立した生活ができることを目指しています。
現在、埼玉県内のB型事業所では、少なくとも11事業所でうどんの製造販売が行われています。ぶこつなことが売りで太さも太い「武蔵野うどん」、東のうどん県を目指す本県にとっても、正にぴったりな取組だと考えます。
そこで伺います。
障がい者の就労支援の一つに埼玉のうどんの製造を取り入れ、製麺屋ともコラボするなど成功モデルをつくって県内に広めていくべきと考えますが、福祉部長の御見解を伺います。
A 山崎達也 福祉部長
本県はうどんの生産量が香川県に次ぐ全国2位であり、熊谷うどんや加須うどんなど、ご当地うどんとして有名なものも多くあります。
議員お話のとおり、現在、企業への就職が困難な方に、働く機会の提供と訓練を行っている就労継続支援B型事業所において、うどんづくりを取り入れている事業所は県内で11か所ございます。
事業所のお話を伺うと、うどんづくりは、工程が細分化され多くの障害者が関われる、また、うどんの生地を作るための足踏みや手でこねる反復作業に障害者が楽しみながら集中して取り組めるとのことでございました。
こうしたことから、うどんの生産が盛んな埼玉県において、障害者の就労支援にうどんづくりを取り入れることは、安定した収入と就労の拡大につながる可能性を秘めているものと思われます。
事業所が、今後うどんづくりを積極的に就労支援に取り入れていくためには、品質の確保と安定的な販売先の確保が課題となってまいります。
このため、うどんづくりを取り入れる事業所に対して、製麺業などの事業者団体の御指導、御協力をお願いすることも検討してまいります。
社会福祉法人皆の郷が運営する第2川越いもの子作業所では、「小江戸うどん」の名称で、当初は店頭で半生麺の製造販売を行っていましたが、みずみずしい食感が市民の評判を呼び、最近ではキッチンカーでの出店も行われ、就労の拡大に結び付いています。 こうした、うどんを活用した成功モデルがつくれるよう取り組み、障害者の方が自らの適性と能力を発揮し、1人でも多くの方が就労につながるよう支援してまいります。
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