令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀敬史議員）

県内の消費喚起について

Q   須賀敬史　議員（自民）

コロナの影響で地域経済は大きく落ち込んでしまいました。傷付いた地域経済を回復させるには、何が有効なのでしょうか。まず、低迷した消費を喚起させることが必要ではないでしょうか。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下では、飲食店に対して営業時間短縮要請を行い、協力金が支給されました。一部には飲食店ばかりが優遇されているとの声も聞かれましたが、コロナの影響を受けたのは飲食店だけではありません。広い業種に対する支援を行わなければならないのです。
現在、本県では、県産品のネット販売の割引、送料無料キャンペーンや、県内宿泊客に3,000円のクーポンを支給する事業や、感染症対策を徹底し販売促進の取組を行う商店街に対する補助などを展開しています。しかし、これだけで消費が喚起されているのか疑問です。
他県の取組を紹介します。
福井県では、商工会議所連合会などと協力して消費を喚起するために、小売・飲食・サービス業など多くの業種で使える電子クーポンを発行する「ふく割」という消費応援キャンペーンを実施しています。使い方はとても簡単で、利用者はスマートフォンアプリ「ふく割」をダウンロード、アプリで電子クーポンをゲットし、参加店での会計の際に割引を受けるというものです。
クーポンの種類はたくさんあり、まず登録全店舗で使える「ふく割」というクーポンは税込み5,000円以上で1,000円の割引、小規模店で使える「しょうきぼ割」というクーポンは2,500円以上で500円の割引、その他衣料品店で使える「洋服割」、眼鏡屋さんで使える「眼鏡割」、酒屋さんで使える「地酒割」、飲食店でマスク会食をすると使える「マスク会食割」など、分かりやすい名称のクーポンがあり、それぞれ割引が受けられます。多くの業種が参加しており、美容室や自動車販売店、タイヤ専門店、薬局、クリーニング店など様々で、多くの参加店でクーポンが使われるような工夫があります。
そして、興味深いのは、福井県の事業に市が相乗りし、市の事業としてここにクーポンを発行していることです。例えば、越前市の事業として、このアプリに越前市の市内小規模店が使える「えちぜんし割」というクーポンを出しています。福井市も同様のクーポンを出しています。県が中心となり、市町村も巻き込んで県内の消費を喚起している良い取組だと思います。
「ふく割」のポイントは4つ。アプリが見やすくて分かりやすい、広い業種で使える、欲しいときにクーポンを取得できる、使いやすいということです。
そこで、本県も見やすいアプリを作り、消費者を直接刺激するような消費喚起策を講じるお考えはないか、産業労働部長にお伺いします。

A　板東博之　産業労働部長

これまで県では、県内事業者に向けて様々な支援施策を、その時々のタイミングを的確に捉えて実施してまいりました。
飲食店に加え、外出自粛の影響を受けた様々な事業者への支援金により事業継続を支援するとともに、感染防止対策やオンラインによる販路開拓等の支援を切れ目なく実施してまいりました。
今後、社会経済活動が正常化していく中では事業者支援の在り方も止血的なものから、消費を喚起し経済を動かしていく新たなステージに入るものと考えております。
議員御指摘のとおり、消費者に向けて「ふく割」のようなアプリによる消費喚起を行うことは県内事業者への支援策としても効果的であると考えます。
しかし、本県は対象店舗数や人口が多いことから、財政的な負担もまた大きいことが課題となります。
福井県に伺ったところ「ふく割」にかかる、これまでの予算額合計は約21億円、対象店舗数は約1万とのことですが、本県の対象店舗数は経済センサスによると約9万3,000と9倍以上になります。
また、全県一律で実施した場合には、人口が集中している地域にその効果が偏在してしまうことも懸念されるところでございます。
こうしたことから、現状において全県で幅広い事業者を対象とした消費喚起策を行うことは難しいものというふうに考えております。
現在、県内市町村の多くで、キャッシュレス決済によるポイント還元やプレミアム付商品券等を活用した消費喚起策を実施しております。
県といたしましては、まず、大きな影響を受けている観光関連事業者などの対象を絞り、効果的な消費喚起策を実施してまいりたいと考えております。

再Q   須賀敬史　議員（自民）

なかなか難しいという御答弁でした。
予算もかかることももちろん承知しています。そして、アプリ化がすぐできないというのも承知はしています。ただ、今実際にいろいろやられているものが埼玉県はあるわけです。ただ、それが私たちには分かりにくい。あとはホームページとかたどりつけないというか、なかなかそこに目が向かないところもありますし、それを見ても我々の購買意欲がくすぐられることがない、そんな見てくれになっているというふうに思っています。
ですので、まずはできるところから、ホームページを見やすくするとか、まとめるとか、あとは埼玉県は「まいたま」というアプリもあります。とにかくできるところからやっていただく。できない理由を並べているのではなくて、まずはできることからやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再A　板東博之　産業労働部長

県民や事業者の皆様にしっかりと情報を分かりやすくお届けすることは事業効果を高める上でも大変重要なことだと考えております。
これまでも、事業者向けの支援情報について県の施策に加えて、国や市町村の情報もまとめてホームページに掲載して、発信はしてきたところでございます。
また、LINE公式アカウント「埼玉県事業者支援情報」を開設するなど、時々の支援情報をプッシュ型で配信し、周知を徹底してまいりました。
消費喚起策につきましても、ホームページに分かりやすくまとめることはもとよりですが、「まいたま」やLINE等のソーシャルメディアを活用するなど更に工夫をし、その時々の情報をしっかりと県民の皆様にお届けし、御利用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 

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