令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山口京子議員）

認知症行方不明者の対応について

Q   山口京子　議員（自民）

令和元年度中に認知症やその疑いで行方不明となり警察へ届出のあった件数は、全国で1万7,479人で過去最多を更新したと新聞報道にありました。埼玉県内でも1,960人もいて、令和2年は県内で1,889人で少し減りました。届出から1週間以内に発見されるのは、全体の届出件数の99％で、ほとんどが当日に発見されます。
令和7年には、埼玉県は認知症高齢者の数が40万人に達するという予測もあり、この予測ですと高齢者の5人に1人が認知症になる見込みです。
平成24年、地元蓮田市で認知症の80代の男性が行方不明になりました。当初、御家族は思い当たるところを探し、そして警察へ届け出ました。徒歩なので捜索も近辺だけで、県をまたぐことはありませんでした。ところが、12日後に茨城県取手市役所で、この男性の生活保護の申請のためシャツに書いてあった名前だけを手がかりに所在の確認を他県にまで広げたところ、この男性の身元が判明したのです。
御家族の話では、いなくなったことが分かって、まずどこに連絡をすればいいのか、防災無線の手配、蓮田市では防災無線を流しましたが、近隣自治体では市民ではないと断られました。それや警察への届出、消防署、消防分団への捜索のお願い、チラシの配布等、全て家族が申請しなければならず、そのときそのときで気付いたことから手配をしたので、初動が遅れてしまったと後悔していました。また、例えば、初めに届出をしたところから一括した相談窓口等があり、気が動転している家族に何をすべきかを何らかアドバイスがあればとも、御家族はおっしゃっていました。
そこで伺います。
まず、令和2年中に警察に届けられた行方不明者の人数と、そのうち発見になった人は何人いるのか。また、認知症行方不明者の発見に向けた市町村等、他県警との連携を含めた警察の対応について、警察本部長にお願いいたします。
一方で、県内で発見されて今も身元の分からない高齢者や認知症の方がいると思います。現在何人いて、どのような対応がされているのでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。
また、県では昨年度、埼玉県認知症施策推進計画を策定し、その中では認知症バリアフリーの推進、社会参加支援として、認知症の方が安全に外出できるよう地域の見守り体制の構築を支援するなどの施策を掲げています。そこで、この計画に基づき認知症高齢者を地域で見守る体制づくりについて、県としてどのように取り組んでいるのか、併せて福祉部長にお願いいたします。

A　原和也　警察本部長

令和2年中の行方不明者届の取扱状況及び他機関や他県警との連携を含めた警察の対応について、お答えを申し上げます。
令和2年中、県警察が受理しました行方不明者の届出は5,796人で、前年と比較して684人、10.6％減少しております。その内、令和2年中に所在が確認できた方は5、302人であり、令和3年10月末の段階では5,435人となります。
県警察におきましては、届出人から、認知症又は認知症の疑いがある行方不明者の届出を受理した際には、行方不明者の生命・身体の安全確保、更には事故に遭遇する可能性等を考慮し、関係する市町村とも連携しつつ、行方不明者の発見活動を実施しております。
具体的には、行方不明者の自宅周辺や立ち回り先等に対する警察官や警察犬による捜索、自宅周辺等の防犯カメラの映像確認等を実施するとともに、速やかに行方不明者の情報を全国の警察に手配することとしております。
このほか、例えば、東京都や他県と隣接する県内の警察署で行方不明者の届出を受けた場合におきましては、隣接都県の警察本部を通じて隣接警察署等に通報するほか、他の都道府県に立ち回り先がある場合には、その場所を管轄する警察署にも情報を提供し、発見に向けた協力要請を行っております。
また、行方不明者の住所地等を管轄する市町村に対しましては、届出を受理した直後から捜索協力の依頼を行っているほか、依頼者の意向を確認した上で、防災行政無線による広報を依頼するなど、自治体と一体となった発見活動を行っており、今後も連携を強化してまいります。

A   山崎達也　福祉部長

県内で発見されて今も身元がわからない高齢者の数と、その対応についてでございます。
現在、市町村で保護されている身元不明の高齢者は18人で、このうち認知症の方は4人となっており、福祉施設への入所のほか、入院されている方もいらっしゃいます。
県では、市町村から保護した旨の報告を受け次第、県内市町村や他の都道府県との間で情報を共有する「徘徊高齢者SOSネットワークシステム」を活用し、身元の照会を行っています。
併せて、県のホームページに、顔写真や発見時の特徴などの情報を掲載し、身元の判明に役立てています。
次に、「埼玉県認知症施策推進計画」に基づく認知症高齢者を地域で見守る体制づくりの取組についてでございます。
これまで、県では、電気・ガス会社、新聞販売店などで構成する「要援護高齢者等支援ネットワーク会議」を設置し、地域の関係者が連携して見守りを行う支援ネットワークを市町村ごとに構築してまいりました。
また、県内外の市町村が行っているGPS機器の貸し出しや身元が分かる2次元コード入りシールの配布など、徘徊する認知症高齢者を早期に発見するための様々な方策を県が取りまとめ、市町村に情報提供しています。
さらに、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者である「認知症サポーター」を市町村と協力して55万人以上養成しています。
今後は、この認知症サポーターがチームを作り、外出への同行や見守りなど認知症の人や家族のニーズに合った具体的な支援を行う「チームオレンジ」の構築を行うこととしています。
その推進方策として、「チームオレンジ」の立ち上げや運営の支援を行う「オレンジ・チューター」を今年度新たに設置いたしました。
この「オレンジ・チューター」には認知症の人への支援活動の経験がある方をお願いしており、このチューターが、市町村を個別に訪問してチームづくりへの助言を行うなど、「チームオレンジ」が全市町村で構築されるよう支援してまいります。
県といたしましては、こうした取組を通じて、高齢者を地域で見守る体制づくりを推進し、高齢者が認知症になっても安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。