令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

埼玉県の観光振興施策の推進を！ - 文化財部局、まちづくり部局、観光部局の連携強化を

Q   柿沼貴志　議員（県民）

指摘したように、県内には観光資源になる歴史資産や自然資産が豊富にあります。文化部局との連携が弱く、観光資源化が不十分に感じます。観光資産を活用して地域振興を進めている文化財系やまちづくり系のNPO団体等との連携も進めるべきです。観光振興を主に活動していない団体でも、観光振興で連携できる可能性は十分にあります。
令和2年3月に埼玉古墳群が県内初の特別史跡に指定され、令和2年度から3年度にはそれを記念して、文化財部局が古墳グッズの開発、宝探しゲームの開催、現代アートとコラボレーション、VRコンテンツの開発などを行っております。この事業には県観光部局も委員として関与しておりますが、特別史跡指定を観光的にPRしようという動きには残念ながら乏しく、コロナ禍もあって観光ツアーは皆無。せっかく開発された古墳グッズも商品化が進んでおりません。
また、行田市では、県の都市計画部局と連携して、八幡通りの景観整備を進めています。先ほど知事も言っていただきましたが、そこでは市の観光DMOが中心となって花手水「希望の光」イベントが定期的に開催されているほか、毎週日曜日には市の農政部局と観光部局が連携して農産品やお土産を販売する八幡マルシェも開催されており、多くの観光客や市民でにぎわっております。最近では、文化部局により日本遺産ツアーでもこの通りが見学コースに組み込まれています。
こうした多くの部局が連携、そして観光振興、ひいては地域振興につながると思われます。観光部局だけで観光振興だけを考えるのではなく、多くの部局と連携して、県の観光振興、地域振興、文化財の保存活用、商業振興、農業振興等を一体となって考える体制を構築し、広域での地域振興を推進するべきです。
また近年、文化財保護法が改正され、保存重視の文化財保護行政が保存と活用のバランスのとれた文化財保護行政へと大きく変化しています。それを具現化するために文化財保存活用地域計画の作成が推奨され、県の大綱策定が終わりました。この大綱の中に文化財の観光活用が織り込まれたことで、文化財の観光資源としての活用が進むものと考えます。
そこで、市町村との連携も含め、埼玉県として、部局を超えた観光行政を進めるべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

観光におけるその地域の魅力は、歴史や自然、グルメ、人、交通の利便性など様々な資源を重ね合わせることで、より輝きが増し、多くの人々を引き付けることができるのではないかと考えます。
市町村等との連携については、様々な組織が主体的に関わることが大切である一方、議員御指摘のとおり連携や一体となった体制作りも重要と考えます。具体的には、広報やアピールの一元化、イベント等の活用、連携のためのプラットフォームづくりなどが考えられます。
最初の広報やアピールについては、観光を所管する部局のみならず、関係部局や地元市町村、そして多くの関係者が連携することにより観光資源を効果的にアピールすることができ、県としても積極的に様々な媒体を活用して進めてまいりました。
2番目のイベント等の活用については、これまでも市町村や庁内で連携した事例として、渋沢栄一翁を軸とした観光振興において、深谷市は観光コンテンツの磨き上げを行い、県は東京駅発着のラッピングバスや県政150周年記念イベントによる広報に取り組みました。
また、県北地域の観光振興としては、ラグビーワールドカップの際、行田市や熊谷市などと連携をして、田んぼアートや足袋文化など県北地域中心にWeb広告や動画を活用して観光プロモーションを実施いたしました。
今後、埼玉県が多くの方々に訪れていただける観光地として飛躍するためには、より広く様々なアイデアを集め、様々なステークホルダーが連携して魅力づくりに取り組むことが必要だと考えます。
そのため、様々な視点から、観光資源を掘り起こし、ブラッシュアップを行うための観光プロモーション戦略会議の設置や、個別の観光テーマを具体的に検討するワーキング活動など、地域を効果的にバックアップする仕組みを引続き強化をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。