令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

元気な埼玉農業を実現するために - 県がリードしていく覚悟

Q   木下博信　議員（自民）

日本梨について埼玉県果樹農業振興計画では、令和12年度の生産確保目標1,720トンですね、これを設定し、もろもろの対策を講じるとしています。
1点目として、これらの施策にあって梨園の維持と担い手の育成・確保は、目標を達成する上で最重要な課題であり、緊急の対策を要する課題だということです。梨園が減少する中にあって、中間管理機構が機能しているとは言い難い状況があります。これを動かすためには市町村の農政課や梨生産組合に協力を求め、状況を把握し、継続困難園については新規担い手のマッチングを進め、梨園の維持を図らなければなりません。
また、担い手の育成・確保については、単発のリノベーション事業ではなく継続事業としていくこと。担い手育成に取り組むJAと本格的な連携を進める。梨生産組合及び梨栽培農家には、梨園減少に歯止めをかけるための働き掛け、これを進めていかなければならないです。実現しません。
いずれも県が前面に出て本気でリードをしていく覚悟がなければ、結果を出すことはできないと認識しています。農林部長のお考えをお聞かせください。

A　強瀬道男　農林部長

埼玉県果樹農業振興計画の目標を達成するためには、担い手を確保・育成し、管理できなくなった梨園を担い手に継承していくことが重要です。
県では、各産地において、今後の担い手と維持すべき梨園を明確にした「果樹産地構造改革計画」の策定を支援し、この計画に基づき農地中間管理機構の活用を図っています。
農地中間管理機構の活用実績を拡大するためには、この構造改革計画をより実効性あるものに高めていく必要があります。
このため、計画を策定する産地の拡大に加え、既存の計画に新たな担い手や廃園になりそうな園のリストを追加するなど、より具体的な計画とすることで実効性を高め、農地中間管理機構の活用を図ってまいります。
また、担い手を育成するため、県内の農家後継者、新規参入者等を対象に、梨の栽培技術を習得するための講座を、農業技術研究センターで開催しています。
県といたしましては、継続して担い手の育成に取り組むとともに、育成された担い手が「果樹産地構造改革計画」に位置付けられ、梨園を引き継いでいけるよう、計画策定に取り組む産地に働き掛けてまいります。
こうした施策について、県が前面に立ってリードして市町村やJA、生産者と連携し、梨園を次の担い手に引き継いでいけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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