令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

コロナ在宅死の背景である、病床削減計画は撤回を - 地域医療構想ガイドラインは撤回申入れを

Q   秋山文和　議員（共産党）

そもそも県地域医療構想は、県と名前がついていますけれども、先ほど申し上げた急性期病床が7,581床過剰という県民の実情からかけ離れた数字が挙げられております。我が党県議団は認められませんでした。この算出方法は政府のガイドラインに基づくものであり、現場の実情を反映したものではありません。
知事、このガイドラインはもちろん、病床削減や転換を地方自治体に押しつける政府のやり方の撤回を是非政府に申し入れるべきではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。

A　大野元裕　知事

先ほど申し上げさせていただきましたが、議員御指摘の、高度急性期と急性期病床が7,581床過剰という試算は、医療機関の自己申告の数であり、状況を正確に表したものとは考えていません。
そのため県では、病床機能報告のデータに対して、手術件数など診療内容を加味した基準を作成して、補正を行って分析した結果を各医療機関にお示しをし、その上で地域ごとに必要な病床の機能について改めて御議論をいただいているところでございます。
他方、地域医療構想では2025年までに県全体の病床数として54,210床が必要とし、これまでに1,473床増床をし、現時点での病床数は51,440床でございます。この間、病院に勤務する看護師は2,561人増えております。
これらの地域医療構想については、先ほど申し上げたとおり、今後の医療分野の構築につながるものであり、しっかりと多様な要素を踏まえながら推進をする必要があります。
一方、先ほどの答弁でも触れましたが、地域医療構想は今回の新型コロナウイルス感染症などの緊急時を前提としたものにはなっておりませんので、例えば、感染拡大時に備えた病床の余裕が無い、あるいは、地域の状況に応じ二次医療圏を超えて病床の配分ができない、こういった課題もあるというふうに思います。
そこで、私は、引き続き地域医療構想を推進すると同時に、感染拡大時における病床の弾力的な運用を含めた、制度上の課題について国に継続して働き掛けをさせていただきたいと思います。

 

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