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Q 平松大佑 議員(県民)
DXを継続的に推進するためにも、中長期的視点で県職員のデジタルスキルを向上させていくことが重要です。部長や課長など職位や業務内容に応じて求められるスキルを計画的に取得していくことができるよう、デジタル人材育成プログラムを作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
県庁職員に必要なデジタル技術を身に付けてもらうため、これまでも基礎から応用までを体系的に習得する研修の実施に努めてまいりました。
エクセルやワード、メールの使い方などの基礎から、AIやRPAなどの応用までの研修を行っています。
一方、最新の知見について実践を通して学ぶため、民間企業のICT部門に職員を長期派遣する取組も行っております。
更に、今月からはデジタル庁に職員2名を派遣し、国の施策に直接携わり、その経験や知見を埼玉県の施策に生かしてもらうことといたしております。
議員御指摘のとおり、今後のDX推進に必要なデジタル人材の育成には職位や業務内容に応じて求められるスキルを計画的に習得することが重要であります。
WEB会議やチャットツールなど、基礎的なデジタルの活用能力は全ての職員が身に付ける必要があります。
その一方で、全職員に同じスキルが求められるわけではなく、職位や業務内容に応じて求められるものはおのずと異なってまいります。
例えば、幹部職員にはデジタル技術を施策に活用し、自らが中心となってリードしていく力が必要であります。
また、中間層の職員にはデジタル技術を実際の職務でどのように活用するべきかを判断する能力が求められます。
こういったことを研究し、体系化する必要があると考えます。
そこで、DX推進に必要なデジタル人材像を明確にした上で、中長期的な育成の指針を定めたいと考えております。
この指針に基づき、全職員が求められるデジタルスキルを身に付けられるよう、人材の育成に取り組んでまいります。
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