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掲載日:2021年12月28日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
陰性証明の提示を条件とするならば、指定検査場の設置を増やすなど検査は無償でどこでも受けられる環境を整備することが必須条件ではないでしょうか。そうしなければ、検査費用を負担できるかどうかの経済力によって、飲食店の利用機会に差が生じることを前提とした制度設計になってしまいますが、いかがお考えでしょうか。保健医療部長にお尋ねします。
A 関本建二 保健医療部長
ワクチン未接種者の中には、健康上の理由で接種ができなかった方や接種対象に入らない12歳以下のお子さんも含まれます。
こうした方々がワクチン・検査パッケージを利用した飲食店等の利用機会を損なわないためには、議員お話のとおり、費用面や検査場所など、検査を受けやすい環境整備が重要です。
そのため、令和3年11月12日に政府対策本部で決定された「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において、都道府県が健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方などを対象に、経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料とするよう支援を行うこととされました。
これを受け、身近な薬局などで無料の検査が受けられるようにするための補正予算案を本定例会に提案する予定でございます。
再Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
ただ今保健医療部長から、PCR検査をドラッグストアなどで予約なく受けられると。そういうことで、不便なく飲食店を利用できるようになるのではないかという御答弁がありました。
しかし、これはどのくらいの規模で行われるかによって変わってくると思います。県内ではどのくらいの規模でこの無料の検査ができるようになるように想定しているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
再A 関本建二 保健医療部長
検査方法としてはPCR検査及び抗原定性検査を想定しており、薬局やドラッグストアーなどに検査事業者として県に登録していただいた上で、店舗内などで検査を実施していただきたいと考えております。
規模感でございますが、県内には中学校が約450ございますが、この検査事業者を県内で600程度確保したいと考えております。
お住いの地域によって検査が受けられないということがないよう、県内全域において検査事業者が登録していただけるよう、県薬剤師会など関係者に対して丁寧に働きかけてまいります。
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