令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉への移住促進について - 過疎じゃなく適疎という視点

Q   木下博信　議員（自民）

これまでも、埼玉県の人口は増加し続けていましたが、コロナ禍もあって今までより多くの地域で人口増加していく、移住してくる方が増えてくるという変化が生まれてきています。そういう流れにあるからこそ、移住につながる、暮らしやすさにつながる様々な視点を持つことが大切だと感じます。
まず初めに、11月に開催された全国都道府県議長会の研究交流大会で得た視点を2つ。
過疎じゃなく適疎という視点です。日本だけで見ると気が付かなかった視点です。
これがその研修で示された密度を示すグラフです。藻谷先生が出された資料でございます。
G7をはじめ世界の様々な国での人口集中度を比較すると、東京が超過密として突出しており、日本で過疎や人口減少で難しいと思われる県が実は世界の都市の標準である状態です。ここから学べること、それは我々が標準だと思っていた都市が超過密で、過疎だと思っていたところが人間的には快適に暮らせる適疎であるという視点です。感覚として、既にそう感じている人が多くなっているから、このコロナを契機に新たな地域に移住が進んできているのではないでしょうか。
そう考えると、自分たちへの認識が変わったり、アピールするポイントが変わってきたりするはずです。過疎ではなく適疎であるという視点、どのように考えるか、企画財政部長の感じたところをお聞かせください。

A   堀光敦史　企画財政部長

本県で過疎地に指定されている小鹿野町、東秩父村の人口密度は、世界ではドイツやイギリスなどの国々とほぼ同等の値となっております。
議員御指摘のとおり、これを「適疎」と捉え、快適な暮らし方を発信していくことは有意義であると考えております。
大事な点は、人口密度という疎の量的な側面に加えて、質的な面、すなわち、人口構成と人口動態にも目を向けることだと思います。
若い世代が恒常的に地域から流出し、コミュニティの新陳代謝が上手くいかなくなると、持続可能な地域経営が立ち行かなくなるからです。
近年、コロナ禍により、都心の過密状態を敬遠して、地方に移住を希望する方が増えています。
不便な場所と思われていた過疎地域も、テレワークの普及により都内の勤務先を辞めずに、豊かな自然の中でのびのびと暮せる移住先として注目されています。
この魅力を様々な媒体を通じて発信し、若い世代に対しても過疎地域をはじめとする本県への移住促進を積極的に図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。