令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

学校教育の情報化について - 学校現場でのICT利活用について

Q   平松大佑　議員（県民）

緊急事態宣言のさなかなど、いやが応でも活用せざるを得ない場面がありましたが、これからは平時においてもICTが有効に活用されていくことが重要であると考えます。
一方で、自治体によってかなり差がある状況を見聞きしています。自力でICTの利活用を前へと進めている自治体、ICTの利活用を図りたいと考えながら体制的に進めることが困難な自治体、いまだICTの必要性を認識できておらず、ほとんど利活用を図っていない自治体と、3つのパターンに分かれているようです。
使われていない状況を見聞きすると、多額の国費を導入したGIGAスクール構想とは何だったんだろうと思ってしまいます。結局、不利益を被るのは子供たちです。こういった状況を変えていかなければいけません。
また、町村部など進めたいけれども人員が不足しており進められない自治体には、適切なフォローが必要です。実態把握が現場の負担となってはいけませんが、現状を変えるためにも各教育事務所などが正確な実態を把握した上で、それぞれの自治体に合った適切な支援を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

A　高田直芳　教育長

県では9月に県立学校及び各市町村に対しアンケートによる実態調査を実施いたしました。
その結果、夏休み明けの緊急事態宣言期間中に分散登校や時差通学を実施した県立学校では全ての学校において、また、市町村立学校では99.3％の学校においてオンライン学習を実施しております。
緊急事態宣言下でのICTを活用した取組においては、子供たちの継続的な学びの確保とともに、日々の健康観察や心のケアなどにも有効であったと受け止めております。
緊急事態宣言下で高まったICT活用の機運を逃すことなく、平時においても日常的、継続的にICTを活用していくことが重要であると考えます。
また、実態調査により判明した、県立学校や市町村における活用状況の違いは、教員のICT活用指導力や端末使用に関するスキルの差、校内推進体制が十分に整備されていないことなどによるものと考えております。
このことから、今年度新たに配置したICT支援員などとともに、個別の困り感に寄り添うオーダーメイド型支援として、県立学校や市町村に対するWeb相談窓口を設置しております。
また、学校の困りごとを解決する、ポータルサイトを立ち上げ、ICT活用の実践事例やICT機器などに関する各種Q＆A、Web相談窓口に寄せられた相談とその回答などを掲載し、1人1人の教員に必要な情報が届くよう、取り組んでおります。
今後も、学校現場の実態を正確に把握するとともに、通常の教育活動においてICTの効果的な活用が進むよう積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。