令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

コロナ禍第6波にそなえるために - 病床整備は、人員体制強化がかぎ - 医療機関が余裕をもてる診療報酬の改定を

Q   秋山文和　議員（共産党）

医療機関にとって先の見えない補助頼みでは、経営は立ち行きません。診療報酬の見直しが国で行われています。
県立循環器・呼吸器病センターでは、急性期病床の7対1でもコロナ対応では足りなかったと先ほど述べましたけれども、医師の長時間労働の是正、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系など抜本的に拡充できる診療報酬改定を国に強く要望していただきたいのですが、知事、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

これまで国では、新型コロナ感染症の受け入れ体制を確保するため、空床補償等の補助や診療報酬の臨時的な取扱いによって医療機関の支援を行ってまいりました。
医療機関の支援のため、診療報酬を抜本的に見直すことは一つの方法でございますが、一方で医療保険の保険料・保険税や窓口負担の増加につながることがありえます。
このため、全国知事会などと連携をして、例えば新型コロナウイルス感染症の重症患者等の受入に中心的な役割を果たした医療機関の診療報酬の引上げなど、分野を絞って要望をさせていただきたいと思います。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

重点的に分野を絞ってと、増額要請は、診療報酬改定増は。しかし、政府の諮問機関の財政制度等審議会などはマイナス改定を求めております。日本医師会の中川会長は、プラス改定以外あり得ないと強く主張されております。コロナ禍を経て、医療機関のぜい弱性があらわになったと思います。
ここは知事、医療機関が余裕を持てる方向での改定は県民の命、健康を守ることにつながりますので、しっかりと物申していただきたいと思います。是非再答弁、よろしくお願いします。

再A　大野元裕　知事

新興・再興感染症の感染が拡大した際に、患者を積極的に受け入れた医療機関ほど赤字が大きくなるというようなことであれば、これは私は受け入れられないと思いますし、議員御指摘の安心な医療にはつながらないと思っております。
他方で、診療報酬の引上げは保険料や窓口負担の増加、つまり負担と利益、この関係があり、引上げに関しては国民の理解も私は必要だと思います。
そこでまず当面は、診療報酬改定については、先ほど申し上げた状況にならないよう、真に見直しが必要な分野を絞って要望をすべきものと考えておりますが、他方で抜本的な見直しがなければ医療機関すべてが赤字が大きくなるような状況となるのであれば、負担についての議論も含めて国民内の議論をしていただけるよう政府に働きかけたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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