令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

ギャンブル等依存症対策の強化を - 高校生に対するギャンブル等依存症に関する教育について

Q   柿沼貴志　議員（県民）

「埼玉県依存症対策推進計画（案）」の冒頭には、ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んで、自分の意思でコントロールができなくなる精神疾患の一つです。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがあります。例えば、鬱病を発症するなどの健康問題や、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済問題に加えて、家庭内の不和など家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生ずることもあります。ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により、回復が十分に可能です。しかし、本人自身が自分は病気ではないなどとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念されますとあります。
正にそのとおりで、解決に向けた取組の強化をしていかなければなりません。例えば、新潟県ではギャンブル依存症対策の地域連携として、民間支援団体による自助グループ「ギャマノン」の立上げ支援をはじめ、社協と民間支援団体が連携し、役割分担をして家族支援をしています。ほかにも警察、保健所、医療機関との連携や自助グループや回復施設を紹介するなど、多方面のアプローチができています。
埼玉県では、ギャンブル依存症の自助グループは当事者と家族を合わせても14グループで、残念ながら首都圏では最も少ない状況です。県内には公営競技等の施設が、競馬が1施設、競輪が2施設、オートレースが1施設、モーターボート競走が1施設となっており、全国的に見ても珍しい全ての公営競技が存在しています。このように多くの施設を抱えた埼玉県だからこそ、ギャンブルが抱える問題に真摯に向き合って範を示す必要があると考えます。
県としても、「埼玉県依存症対策推進計画（案）」として重点課題と目標を設定していますが、これを実現するためには具体的な取組が必要だと考えます。
そこで、質問いたします。まず、最初の質問です。
高等学校学習指導要領の解説では、保健体育の授業で、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにと記載されています。ギャンブル等への嗜癖行動は、開始年齢が早いほど依存症に陥りやすいことから、学校において行動嗜癖に関する指導を行うことが大切と考えますが、教育長の答弁を求めます。

A　高田直芳　教育長

議員お話しのとおり、将来、子供たちが、ギャンブル等に依存しないようにするためには、行動嗜癖について早い段階から正しく理解することが、重要であると認識しております。
高等学校の新学習指導要領では、保健の指導内容に新たに「精神疾患」が位置付けられ、その中でギャンブル等の行動に依存する、行動嗜癖の危険性について取り上げることとなりました。
そこで、県といたしましては、1月に予定しております保健体育科の教員を対象とした保健体育研究協議会等において、来年度から始まる新たな指導内容について、周知を図ってまいります。
今後、子供たちが生涯にわたり健康を保持増進し、明るく豊かな生活を送っていくためにも、ギャンブル等依存症を含めた行動嗜癖 の予防に向けた教育の推進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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