令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻　浩司議員）

労働者協同組合を拡げる支援について

Q   辻　浩司　議員（民主フォーラム）

労働者協同組合とは、働く人たちが自ら出資して経営する協同労働という新しい働き方を実現する法人です。昨年12月に法制化され、労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立することが可能になりました。労働者協同組合法は来年2022年10月に施行されることになっており、埼玉県としてはその準備を進めている段階です。
昨年12月議会での私の一般質問に対し、大野知事は新しい働き方となる労働者協同組合について、県として県民向けの説明会の開催、組合の設立に関する相談対応、庁内横断的な会議の設置、市町村向けの研修会の実施、先進事例の情報収集等々をしていくことを答弁しました。労働者協同組合法が国会で成立した直後に行われた大野知事の答弁は、全国的にも関係者から注目をされました。
この間、徳島県や福岡県、京丹後市などでは、具体的に自治体向け研修や職員向け研修、住民向けの説明会が行われています。埼玉県は全国に先駆けた大野知事の前向きな答弁内容に比して、この1年間、具体的な動きは見られません。来年の法施行を踏まえてどのような施策をお考えでしょうか。政省令を待つことなく、他自治体のように少ない予算でも実行できることがあると考えますが、産業労働部長にお伺いいたします。

A  板東博之　産業労働部長

労働者協同組合法につきましては、来年10月1日に施行されることが決定し、現在、国において制度の詳細を定める政省令に関する審議が行われております。
これら政省令には、労働者協同組合が行うことができる事業の範囲や設立の手続き、会計準則など、組合の運営上不可欠な規定が盛り込まれる予定でございます。
県では、組合の設立を検討する県民の方を対象に説明会を開催する予定でおりますが、政省令が定まらない現段階では、県民の方が求める設立や運営に必要となる具体的な情報を提供することができない状況でございます。
そのため、法律の制度や趣旨については、県のホームページにおいて広く周知を行うとともに、関係団体を通じて県民の皆様にお知らせをしているところでございます。
今後も国の検討状況の把握に努め、適切なタイミングで県民の皆様への説明会が開催できるよう準備をしております。
一方、労働者協同組合とどのように連携し、どのような分野で活用できるのかということについては、行政内部で検討を進めることが可能でございます。
労働者協同組合は、子育て、介護、農業など幅広い分野の担い手となることが期待されており、県では、組合の活躍の場の可能性を探るため、関係団体との意見交換や他県事例の収集などを行ってまいりました。
これら様々な意見や情報を参考に、組合活動のフィールドとなる分野を所管する部局で構成する庁内横断的な勉強会において、法施行に向けた議論を進めてまいります。
さらに、市町村に対しましては、制度の概要とともに労働者協同組合の活動について具体的なイメージを持っていただけるような事例の提供などを積極的に行ってまいります。
労働者協同組合が労働者の多様な就労の受け皿となるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。