令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

テロ対策について

Q   美田宗亮　議員（自民）

私は、これまでラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などの大きなイベントを見据え、テロに備え、県民の安全を確保することについて質問をしてまいりました。テロとは、そうした大きなイベントをターゲットとして起こるものだという考えがあったからです。幸いこうしたイベントはテロを含めて大きな事件・事故等がなく、無事に終了することができました。これらの裏側では見えない部分で様々な対策が行われていたものと思います。
しかしながら、オリンピック・パラリンピック競技大会等が終了したからといって、テロの脅威が排除されたですとか、県民の安全の確保の必要性がなくなったわけではありません。平時にこそ、こうした一連のイベント等で培った知見を踏まえて、テロへの対策をより強固なものにしていくべきと考えます。
本県は、全国5位の人口を擁し、鉄道の利用者も多くいます。また、私の地元である三郷市にも大規模な商業施設が多数あるように、本県は利便性の良さから県南部を中心に住民が増加しており、多くの人の集まるところが県内に多数存在しています。現在、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、町のにぎわいが戻りつつある中、テロなどの事件が起こるのは想像したくないものです。
しかしながら、そうした事件は予測できない一方、起こってしまえば大惨事となることから、発生リスクをあらかじめ把握し、万が一発生した場合は被害の軽減を図っていくことが重要です。
そこで、知事に伺います。
知事は、公約でもテロ対策の専門家としての知見を県政に反映していくとしておりますが、こうした県民の安全を脅かすテロ事件に対して被害軽減のためどのように対応しているのでしょうか、見解を伺います。

A   大野元裕   知事

議員御指摘のとおり、大きなイベントに際してテロが起きる可能性が高くなるということは、常々指摘されていることではございますが、御指摘のテロにつきましては、通常戦とは異なり、いわば非対称的な脅威に対して様々な形で戦術目的が変わるものだと理解しております。
その意味では、危機管理の要諦は想像力と準備であり、この点から鑑みて、様々なテロのパターン、例えば、大別して三つの種類の「テロの発生」が見込まれることになると思います。
一つ目は御指摘にありましたような、例えば、テロが直接もたらす被害、これを捉えるためのいわゆる「発生」であります。
二番目は、テロが起きる、起きないに関わらず、脅迫によって社会不安やそれに基づき目的達成を図ろうとする、いわば未然ではあるものの「発生」というテロであります。
そして、三つ目は、テロがもたらす副次的な効果、例えば、2001年9月11日に起こったアメリカ同時多発テロ事件のように、事前に関連する会社の株式を売却することによって利益を得る、こういったことと同時に、それによって経済や社会に被害を与える、このような「発生」、この三つがございます。
「テロの発生」については、社会の在り方から検討しておく必要がございますが、実際にテロが発生した場合に迅速かつ的確に対応をし、被害を最小限にとどめるためには、まずは想像力を働かせるとともに、それに基づき、それぞれの形態や戦術目的に応じた対応が大切になります。
平時から訓練を積み重ね、国や市町村、消防、警察、自衛隊などの関係機関と連携をし、テロ対応力を強化していくことが重要となります。
県では、平成16年の国民保護法成立以来、国民保護実動訓練及び図上訓練を繰り返し実施してまいりました。
本年6月には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や県内の競技会場が所在する市、消防、警察、自衛隊など、15機関52名が参加して国民保護図上訓練を実施し、万一の事態に備えた連絡体制をとってまいりました。
オリンピック・パラリンピックは無事に終了いたしましたが、テロそのものを防止することが困難である以上、今後とも想像力を働かせて、最悪の事態に至るとしてもその被害を低減させるためにも、国や市町村などの関係機関と緊密に連携しながら、テロ対応力の向上に努めてまいります。

再Q   美田宗亮　議員（自民）

正に私も市町村との連携、また、国を絡めた他団体との連携、とても大切だと思うんです。
その上で、埼玉県知事としてはやはり各市町村、特に集客施設というか人の多く集まるところに焦点、フォーカスをして、連携をより緊密にとおっしゃっていただいたんですけれども、具体的に様々な取組を早い段階から培っていくのがとても肝要かと思っておりますので、ちょっとその辺もう少し詳しく、特に市町村ですとか、人の集まるところにフォーカスした御答弁をいただきたいと思います。

再A   大野元裕   知事

市町村及び国との連携は、特に議員御指摘のような、いわゆる実害をもたらす、直接被害をもたらすようなテロにおいては、極めて大切だと私も考えております。
そういった中で、例えば、テロを行う場合には、その前に特定の書込み等が特定の掲示板で行われるといった情報提供から始まり、あるいは、被害が起こった場合の誘導から広域的な連携、さらには自衛隊のような国の組織を動員してお願いするような場合には当然の話ですけれども受入れや、あるいは、密接な情報体制を構築するために事前の準備が必要であると思っております。
だからこそ、今回のオリンピックのようなときにつきましては、関係する自治体と想定し得る実働部隊、これを結び付けるような想像力を働かせ、なおかつ、先ほど申し上げた図上演習のようなものをしっかりと準備していくことが大切だと考えております。

 

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