令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

コロナ禍第6波にそなえるために - 病床整備は、人員体制強化がかぎ - 公立医療機関は体制整備を急げ

Q   秋山文和　議員（共産党）

本県には、感染症病床21床を持つ県立循環器・呼吸器病センターがあります。同センターは、同時に北部地域の循環器系疾患対応の要でもあり、救命救急の重要な柱も担ってまいりました。
当県議団は、同センターを視察させていただきました。同センターはこれまで延べ入院患者数1万3,676人、死亡者数57人、コロナ病床は初期21床から増床を繰り返して、昨冬の第3波から第5波まで101床という状況でした。県北にとどまらず、県南部からも患者を受け入れてこられました。改めて、公立病院の果たす役割の重要性を認識いたしました。
第6波に向けて、政府は各都道府県に病床確保を求めています。しかし、センターの現場の職員にお聞きいたしますと、コロナ病床は急性期病床の看護師配置基準7対1では到底回らないというのです。防護服1つでも、暑さにより着用は2時間が限度です。101床をコロナ病床として確保しましたが、実際の受入れは60人程度でいっぱいでした。それでも、結核病棟と緩和病棟の全てを閉鎖し、集中治療室の一部を制限しなければならなかったと言います。これ以上コロナ患者を受け入れるなら、循環器や他の呼吸器の疾患の診療は相当制限される事態になります。
私は、第6波に向けたセンターの病床確保のために看護師と医師の確保が急務だと考えますが、知事の見解を求めます。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、循環器・呼吸器病センターは、第5波では101床の病床を確保いたしました。他方、重傷者の割合等については、これまでの経験から申し上げると第1波から第5波までそれぞれ異なってまいりました。第5波では多くの重症者を受け入れたことにより、手厚い医療が必要となり、結果として60人程度の受入れとなりました。
先般、策定をさせていただいた次の感染拡大に向けた「保健・医療提供体制確保計画」におきましては、公立・公的病院や今まで患者を受け入れてこなかった病院にも再度、病床の確保を要請した結果、県全体として本計画を充足するに至りました。
この計画策定に当たっては、今年の夏の実績も踏まえ、確保病床を見直した医療機関もありますが、循環器・呼吸器病センターにおきましても、一般医療とコロナ診療の両立を考慮して確保病床を見直しました。そのため現在のスタッフで対応可能な状況になっております。
なお、想定する最大フェーズである感染者急増時に必要な県全体の病床数2,176床と現時点での最大確保病床1,904床との不足分、272床につきましては、現時点で142床の上積みができているほか、その残りの130床については宿泊療養施設の医療機能を強化し対処してまいる予定でございます。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

第6波がどういう形で来るか来ないか、これは本当に分からないことです。しかし、知事も常々言っているように、最悪を想定するということで、政府も今、増床の要請になっているわけですが、それに応えるにはやはり循環器・呼吸器病センターの医師、看護師の体制、そのままでは心もとないと考えるんですね。この病院の体制強化についてはお触れにならなかったので、お答えいただきたいというふうに思います。

再A　大野元裕　知事

先ほど申し上げましたとおり、次の感染症の波に備えて埼玉県といたしましては、その体制を見直してまいりましたので循環器・呼吸器病センターにつきましては十分な医療スタッフを整えることができましたが、御指摘のとおり第6波のありようについては、誰もまだわからない状況でございます。
病院局の地方独立行政法人化に伴い、病院の実態に応じて柔軟に職員を採用することが可能になり、独立行政法人化時点では、全体で医師87名、看護師84名の増員をさせていただきました。
このうち循環器・呼吸器病センターについては、医師で4名増、そして看護師で23名の増加をさせていただきました。
県としても、この地方独立行政法人化によるメリットを生かして、病院機構への医師や看護師を更に増強、確保できるよう努めたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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