令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木村勇夫議員）

水道事業の広域連携について

Q   木村勇夫　議員（民主フォーラム）

ここのところ、水道代の値上げが話題となっています。令和3年に行われた値上げは、川口市では25％、横浜市では12％ということであります。施設の老朽化が進み、独立採算制を取る水道事業では限界であり、値上げをしないと維持できない状況にあります。
令和元年10月に改正水道法が施行され、広域連携の推進が掲げられるとともに、コンセッション方式の導入が可能になりました。コンセッション方式での失敗例は海外で数多く見られ、水道利用者側、住民側のリスクが懸念されています。また、東京水道株式会社のような地方自治体が関与する水道事業の業務を担う会社が出現し、水道業務のシェア争いが生まれる可能性も懸念されます。
このように水道事業の民間事業者への依存度が高まっていますが、その妥当性が見えにくい状況にあります。水道事業が暮らしに欠かせない公共のものである以上、より深く水道の将来と公共性について考え、事業を行う者が担うべきであり、誰でも安心できる公共サービスとして持続可能な水道事業にしないといけないと考えます。
そのためには、広域連携が不可欠であると考えます。しかし、県が方針を示さないと、広域連携は難しいと思います。県では、埼玉県水道整備基本構想を令和4年度までに見直すとのこと。
そこで、埼玉県が今後、県内の水道をどうしていきたいのかを明確に示すべきと考え、以下2点、保健医療部長に伺います。
1点目、見直しに当たっては、中間報告を含む途中経過の発表や説明会、パブリックコメントの実施など、広範な意見聴取を行うことにより住民参加の仕組みづくりが必要だと考えますが、見解を伺います。
2点目、今後、広域連携を進める中で市町村の基盤強化に向けてどのようなスタンスで臨むのか、見解を伺います。

A   関本建二　保健医療部長

「埼玉県水道整備基本構想」の見直しに当たっての住民参加の仕組みづくりについてでございます。
基本構想は、将来にわたり安全な水の安定供給を永続できるよう、水道の基盤強化を図ることを目的としています。
今回、基本構想を見直すに当たり、各地域の実情を反映した内容とするため、県内全ての水道事業者に対し、個別に意見聴取を行いながら検討を重ねているところです。
また、水道は県民のライフラインとなる大変重要な施設であるため、議員御指摘のとおり、基本構想の見直しに当たり、水道を利用される県民の皆さんから広く意見を聴取する機会が必要であると考えております。
そこで、基本構想改定の過程において県民コメントを実施し、県民の皆さんから広く意見を募る予定です。
また、改定後も基本構想に基づく水道の基盤強化の状況について、県民に向けた積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、市町村水道の基盤強化に向け、どのようなスタンスで臨むかについてでございます。
施設の老朽化や人口減少に伴う水需要の減少といった課題に対し、各事業者が単独で向き合うのは困難であると考え、これまで、事業統合を前提とした広域化によって水道の基盤強化を図ることを目指してまいりました。
一方、各事業者が経営状況の分析や施設更新のシミュレーションを行った結果、必要に応じて他の事業者と連携を図ることで、引き続き安定した経営ができる事業者がいることも分かってまいりました。
そこで、今回の基本構想の見直しに当たっては、事業統合による広域化に加え、資材の共同購入や電算システムの共用化など、事業者間で協力し合う広域連携の考え方も取り入れ、各事業者の実情や意向を反映させる形で、市町村水道の基盤強化に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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