令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

コロナ禍の影響が深刻な各方面に対策を急げ - 実効ある対策で埼玉のコメと農業を守れ

Q   前原かづえ　議員（共産党）

新型コロナ感染拡大で業務用米の需要低迷が米価暴落に拍車をかけています。埼玉一の米どころ加須市では、コシヒカリ一俵60キログラムが8,300円と昨年よりも3,900円も下落し、32%もの大暴落です。米一俵の生産費は、農水省調査では1万5,155円であることから、加須市内の米つくり農家約4,000戸の減収は、およそ15億800万円との試算もあります。
この状況は全国同様です。水より安い米、これは異常ではありませんか。
生産者米価を農家の時給に換算すると、労働者の最低賃金の半分以下の時給325円の試算もあります。これも異常ではありませんか。
この状況が改善されないなら、中小農家だけでなく大規模農家を含めて農業離れが加速するのは確実です。それは国民の食料や国土保全にも直結する大問題であり、全国知事会が国に、需要環境の改善の取組は生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入れ数量を拡充するよう求めたことは当然です。
知事に伺います。本県の米生産者が直面している深刻な危機への認識をお答えください。
こうした中、加須市が次期の水稲作付に向けた種苗費相当額上限100万円の助成を決めたことを皮切りに、春日部市、幸手市、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町、杉戸町で同様の助成が議会で可決予定です。八潮市では、農業者等に5万円の給付が決まりました。
市町では米農家を救済しようという懸命な努力が生まれています。さきの千葉県議への答弁では、消費拡大の方が効果が大きいと言いましたが、それでは不十分だから、これだけの市町が直接補助に乗り出しているのです。県も率先して補助をすべきだと思います。
県の独自の助成金の創設について、知事の見解をお答えください。

A   大野元裕   知事

米生産者が直面している深刻な危機の認識についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う米の需要減少などにより、米価が大幅に下落し、生産者が非常に厳しい経営状況に置かれていると、私も認識をしております。
米の生産者は、県民の食を支えるだけではなく、地域経済や国民生活に活力をもたらす役割を担い、また、県土の保全などを通じて県民の安全で豊かな暮らしにも寄与しています。
収入が減少した生産者の資金繰り対策として、日本政策金融公庫の実質無利子融資の活用を推進するとともに、米の消費拡大などを通じて需給の改善に積極的に取り組んでまいります。
次に、県独自の助成金の創設についてでございます。
現在の米価下落は、新型コロナウイルス感染症拡大により米の需要が減少し、民間在庫が積み上がっていることが大きな要因です。
こうした中、県議会におかれましては、10月に国に対して「米価下落対策を求める意見書」を提出し、本県米農家の窮状を訴えていただき感謝申し上げます。
私も、米政策についての国への要望を9月と11月に行っており、11月には金子原二郎農林水産大臣に直接お会いをして、民間在庫を削減する実効性のある対策や、作付転換のための予算の確保などを要望いたしました。
現在、国では、需要減少分に相当する民間在庫について、市場に影響を与えない長期計画的な販売を支援する特別対策が検討されており、県としても、この対策による需給改善への実効性を注視しているところであります。
本県でも、昨年以来、新型コロナウイルス感染症拡大により様々な農産物への影響がありましたが、独自の支援として、消費者との結びつきの中で生産者の支援を行い販売促進対策を講じてまいりました。
また、米価下落への備えとしては、まずは収入保険などセーフティネットの普及が重要であり、県としても加入を推進しています。
こうしたことからも、現在の米価下落への対応としては、議員お尋ねの助成金の創設よりも、本県の米の在庫を削減するための販売促進対策に取り組んでまいりたいと考えています。
具体的には、既に11月から、県産米の消費拡大を図る「県産米緊急応援キャンペーン」を行っています。
さらに、今議会に、農産物直売所での増量や量販店でのポイント付与など、県産米の販売促進の取組を補助する補正予算案を提案させていただいております。
こうした販売促進対策により、県民の皆様に県産農産物の魅力をお伝えする機会を増やしながら、米価の安定と生産者の経営安定を図ってまいります。

再Q   前原かづえ　議員（共産党）

米生産の問題なんですけれども、この間、僅かの期間に市町で独自に補助するのがぐっと広がっているんですね。ですから、この県独自の助成金の創設ということについて明確な答弁がなかったんですけれども、それをやることによって更に市町を押すことになるわけですので、そのことに対する考え方といいますか、決意をお聞きしたいと思います。

再A   大野元裕   知事

米の独自の支援についての明確な答弁・決意をという、こういう御質問だったと理解をしてお答えを申し上げます。本年度の米価の下落は昨年末ごろから懸念をされていたため、生産者に対してこれまで県は収入保険制度などのセーフティネットへの加入などを積極的に推進をしてまいりました。
また、下落の懸念があった主食用米に代わる作物として、国の交付金により一定の所得確保が図られる飼料用米への作付転換を推進をしてまいりました。
本県では、これまでも米ほど経営安定を図るための施策が充実していない他の農産物につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響への独自対策としては、販売促進で対応しており、生産者への直接の助成は行っておりません。
現在の米価下落についても、直接助成よりも、米価下落の大きな要因である民間在庫の削減や、消費者との結びつきの強化を通じて今後の販売環境の改善につながるような、販売促進対策を講じてまいりたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。