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掲載日:2022年1月19日
Q 柿沼貴志 議員(県民)
県は、ワクチン・検査パッケージ技術実証を10月に行いました。ワクチン接種済証や陰性証明書等を活用した行動制限緩和を実施し、差別を助長しない方策を模索すると同時に、感染拡大期にいかなる経済活動が継続できるか、技術実証を実施目的としております。ワクチンはあくまでり患したときに重症化しないという考えで進めています。ワクチンを打った人はこれで安心と行動範囲を広げれば、第6波が訪れるのは想像に難くありません。
もう一つ懸念されるのは、差別の問題です。接種が進むにつれてワクチン接種済みの方々がワクチン未接種の人に対して、「怖がらないから近づかないで」「未接種の人が町を歩くから感染症が拡大する」と言うような声も聞きました。逆に、未接種の人は自身の身を守るためにも、他人に迷惑をかけないためにも、感染対策を今まで以上に行っているはずです。厚生労働省も「ワクチン接種は強制ではなく、最終的にはあくまでも本人が納得した上で接種を御判断いただくことになります」と明文化しております。
この問題については、埼玉弁護士会が10月に、新型コロナウイルス感染症についてはあくまでも人権確保されることが各種施策の前提基本であることを忘れてはならない。学校や職場などでの処遇上の差異を、新型コロナワクチン接種の有無に関らしめるものは、憲法第14条が禁ずる差別となる。また、それは事実上の接種強制につながりかねず、自己決定権の侵害ともなる。ワクチン接種の事実上の強制やワクチン非接種者に対する差別的な取扱いが招来されることを強く懸念し、このような制度の実施に強く反対すると、会長名で声明を出しています。
そこで、質問いたします。まず、最初の質問です。
ワクチン未接種者が差別的扱いを受けないようにするべきと考えますが、県の対策はどのように行っていくのか、知事の答弁を求めます。
A 大野元裕 知事
新型コロナウイルスワクチンは発症を予防する高い効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認されているため、県民の皆様に接種を受けるようお勧めしておりますが、議員御指摘のとおり、強制するべきものではございません。また、強制もいたしておりません。
体質や持病などの様々な理由により接種を受けることができない方もおられます。
県のホームページには具体的にどのような行為が差別になるのか、分かりやすい事例を掲載し、接種を受けていない方に差別的な扱いをしないようPRをいたしております。
また、12月4日から本日までの人権尊重社会を目指す県民運動強調週間の期間に、JR大宮駅東口の大型ビジョンにおいて、大宮アルディージャVENTUSの選手たちによる、ワクチン接種に関する差別の防止を呼び掛けるメッセージ動画を放映しております。
さらに、県内企業に対しては企業向けに作成したワクチン差別防止のための啓発チラシを関係団体を通じて送付をいたしました。
今後も様々なチャンネルを通じてワクチン差別の防止についてPRをしてまいります。
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