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掲載日:2021年12月28日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
ひとり親世帯など支援の必要な子育て世代を対象とし、食料を配布するフードパントリーが県内でも広がっています。2021年11月現在で県内28市町、57か所でフードパントリーが開催されておりますが、それを取りまとめている埼玉フードパントリーネットワークは、寄附される膨大な量の食品の受取り、保管、管理、分配などを担っていますが、その運営はボランティアに委ねられています。
本来セーフティネットが機能していれば、そもそもフードパントリーや子ども食堂はなくていいはずです。それを行政の補完として奮闘しているフードパントリーの事業を支えていくために、人件費などを支援していくべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。
A 山崎達也 福祉部長
埼玉フードパントリーネットワークは、生活にお困りのひとり親世帯などに無料で食品を配布するNPOなどで構成され、自主的・自立的に活動している団体のネットワーク組織です。
コロナ禍による需要の高まりもあり、加入団体が2年間で10から57へと約6倍に急増し、中間支援組織であるネットワークの負担が増加しているとお聞きしております。
フードパントリーは、生活にお困りの子育て世帯の食を支える重要な存在であり、県としても支援する必要があると考えております。
そこで、県では、同ネットワークに対する米や肉などの食品の定期的な寄附や輸送支援、保管場所の提供などを民間企業へ働き掛け、多くのご支援を実現させてきました。
また、県社会福祉協議会と連携し、大型冷凍庫9台を寄贈するなどの支援も行ってきました。
議員お話の人件費の支援については、ともすると自主性・自立性を阻害し、補助金が途切れた際には、運営が立ち行かなくなってしまうという懸念もございます。
そこで、県が経済団体に働き掛け、同ネットワークから企業経営者に対してフードパントリー活動の必要性を説明し、直接寄附を呼び掛ける場を設けました。
また、民間団体による様々な助成金の情報を提供するとともに、申請手続のアドバイスを行うなどのサポートも行っております。
引き続き、同ネットワークが安定して活動できるよう連携を密にし、寄り添った支援に努めてまいります。
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