令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

全ての子供が口腔ケアを受けられる体制づくりについて

Q   美田宗亮　議員（自民）

言うまでもなく人間が生きていくためには食べなければならず、そのための歯の健康の重要性については皆さん御承知のとおりと思います。口腔保健に関する研究では、高齢になっても歯の喪失が少なく、よくかめている方は、生活の質及び活動能力が高く、運動・視聴覚機能に優れていることが明らかになっています。現在、全国的に平均寿命が伸び長寿化している一方、健康寿命と平均寿命の差は男性で8歳、女性で12歳あるとされ、高齢化の進展に伴い国保利用率の伸びが県財政に影響を及ぼしている現状もあり、県民の健康をいかに維持していくかが重要です。
こうした状況からも、健康で豊かな生涯を過ごすためには、歯の健康はとても重要といえます。これらを踏まえて小児期の対策が重要と考え、前回は学校における虫歯予防の視点で質問をさせていただきました。
一方、子供の歯の健康は、家庭の状況に大きく左右される実態があります。虫歯が10本以上あったり、歯がぼろぼろになったりしている状態を指す口腔崩壊の子供は、およそ3分の1の小学校にいるといわれており、そうした口腔崩壊の子供のいる家庭の多くは、ひとり親や経済的に困難な状況に置かれているとされています。
日本の子供の7人に1人は相対的貧困状態にあるとされ、OECD加盟国の中でも最悪レベルとされています。経済的な理由や親が働き詰めで子供の歯の健康が脅かされるという現状は、SDGsを推進し全ての人に健康と福祉を提供しようとしている本県としても、見過ごすことのできないものと考えます。こうした現状への対応の一つとして、前回の質問ではフッ化物洗口推進の重要性を訴えましたが、現状は遅々として進んでおりません。
そこで、こうした子供の口腔ケアをより一層推進していくために、例えば子ども食堂などの子供の居場所と連携した体制を作っていくことも有効と考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

議員お話しのとおり、小児期に歯や口腔の健康について学び、むし歯や歯肉炎予防を実践することは、将来の全身の健康維持・増進につながることから、非常に重要であると考えております。
そこで、埼玉県歯科医師会の御協力のもと、学校や学習支援教室での口腔ケア指導やフッ化物洗口に取り組み、その結果、県内12歳児一人当たりのむし歯の本数は、平成26年度の0.79本から令和元年度の0.57本に減少しました。
一方で、令和3年11月末現在、県内公立小・中学校でのフッ化物洗口の実施率は17.4パーセントと十分とは言えません。子供たちの健康を支えていくため、さらなる普及・拡大が必要です。
また、平成30年に県が実施した「子どもの生活に関する調査」では、生活困窮層の児童生徒にむし歯が多い傾向があり、こうした家庭への支援も実施していく必要があります。
今後も、学校や学習支援教室での取組を継続するとともに、より幅広く、子供たちに支援の手を差し伸べるため、市町村の福祉部局と連携し、子ども食堂など子供たちが集まる場での口腔ケアの実施について、検討を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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