令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

サイバー犯罪への対応について

Q   美田宗亮　議員（自民）

本年8月に衝撃的なニュースが流れました。GAFAと呼ばれるアメリカの大手ITサービス4社の株式時価総額が、日本株式全体の時価総額を上回ったというものです。スマートフォンを爆発的に普及させたアップル、AIを駆使してウェブで手軽な買物を可能にしたアマゾンなど、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた企業は、国際的にも非常に評価が高く、デジタル化の流れは世界的に加速しています。
国内でも9月にデジタル庁が発足し、デジタル社会への形成に向けた施策を行っていくとされており、既に本格化もし始めています。加えて、県内でもDX推進の動きが加速していることもあり、官民問わずデジタル化がますます進んでいく流れとなっています。
こうした中で、懸念されるのがサイバー犯罪の増加です。私は、平成27年の質問でサイバー犯罪について言及しましたが、それからもサイバー犯罪の件数は増加の一途をたどり続け、昨年1年間の被害総額は220億円にも上るそうです。県内でも本年9月までのサイバー犯罪の相談件数は8,371件に及び、この9か月間でほぼ昨年の実績に相当するということです。
一方で、DX推進等の流れを受けて、サイバーセキュリティに対応できる人材は民間でも確保が急がれているため、この分野での人材不足が懸念されています。経済産業省の平成28年推計では、令和2年時点で必要人員56万人に対し実人員37万人ということで、実に19万人も不足しています。今後の人材の確保・育成も大きな課題であると考えております。
こうした状況を踏まえて、増加しているサイバー犯罪にどのように対応していくのか、警察本部長にお伺いをいたします。

A   原   和也   警察本部長

県警察では、複雑化、巧妙化が進むサイバー空間の脅威に的確に対処するため、サイバー犯罪に対する取締りを推進しており、昨年中のサイバー犯罪検挙件数は488件、検挙人員は305人と過去最高であったほか、被害防止対策として、県内の自治体・業界団体・大学等で構成される埼玉サイバーセキュリティ推進会議を設立し、サイバー空間の実態把握、情報共有及びインターネット利用者の防犯意識の醸成等に努めております。
また、議員御指摘のとおりサイバーセキュリティに係る人材の育成は急務であり、県警察においても人的基盤の強化に取り組んでおります。
具体的には、主に警察本部の捜査員を対象として、約4か月間、IT教育事業者に委託して情報技術に関する基礎から応用までを体系的かつ集中的に学ばせる講習を実施しているほか、民間IT企業に職員を派遣してサイバーセキュリティに関する知識をOJT形式で習得させる取り組みを行っております。
その他、捜査と技術の両面を兼ね備えた人材を計画的に確保・育成するため、情報技術に関する素養を有する者を対象とした警察官の特別採用枠を設けているほか、民間の高度な知見を警察業務に活用することとするため、原則として1年間、民間の技術者を警察官として採用する制度を実施しております。
今後とも、県民の身近な存在となったサイバー空間の安全・安心を確保するため、諸対策を強力に推進してまいります。

再Q   美田宗亮　議員（自民）

今、特別採用枠等、習熟している人材の確保等の対策もお話をいただいたんですけれども、あと育成の視点の採用も行われているということは理解できるんですけれども、じゃ一体それで人材の確保が十分なのかというところの御見解をお伺いしたいと思います。
整理しますと、取組について今種々伺った中で、それで埼玉県がこれから必要としている人材は果たして充足できているのかというところをお伺いしたいと思います。

再A   原   和也   警察本部長

県警察におきましては、サイバー人材の確保・育成に向けて鋭意取り組んでいるところでありますが、サイバーセキュリティにかかる事案の件数は年々増加しており、更に多数の要員を必要としております。
県警察といたしましては、職員のスキルアップに取り組むとともに、これからも人材確保に向けて鋭意取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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