令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

「住まいは人権」の住宅政策へ転換し、公的支援の拡充を - 老朽民間マンションのバリアフリー化に支援強化を

Q   秋山文和　議員（共産党）

マンションは適切なメンテナンスで最低100年、3世代にわたり居住することが可能な優れた居住様式です。高度経済成長期に住宅公団等や建設業者が分譲マンションを大量に供給し、約半世紀を経た現在、居住する住人の高齢化、建物の耐震不足や老朽化などが深刻です。
特に問題があるのは、エレベーターのない分譲マンションです。UR賃貸や公営住宅は、国、URや自治体がバリアフリー化の責任を持ちますが、このようなマンションはエレベーターによるバリアフリー化ができなければ買手がつかない、やがてスラム化、社会的負の遺産になることが必至です。私はそうなる前に国、県、市町村の支援が必須だと思います。
私は、東京都内の住まいとまちづくりコープを訪ね、懇談しました。代表のマンション管理士の千代崎一夫さんは、全国のエレベーター設置事例の研究を重ね、各地のマンション関係者の相談に乗っておられました。千代崎さんの悩みとしては、各地のエレベーター設置事例は調べられるが、金額がなかなかつかめないとのことでしたので、私の方で少し調べてみたところ、高島平の団地でエレベーターと横廊下設置事例は約1.5億円、全国で様々な取組例があり、エレベーターが一基当たり2,000万円から4、5,000万円で設置される例もあることが分かりました。
県は、これまで建築後30年を超える民間マンションについて、アンケート実施や相談に応じるなど支援してきました。私は、さらに県がバリアフリー化の先進例の研究、紹介、専門家や融資の紹介などに進むべきだと考えます。都市整備部長の答弁を求めます。

A　村田暁俊　都市整備部長

県内には約45万戸の分譲マンションが立地しており、県民の重要な居住形態の一つとなっております。
現在、県内には建築後40年が経過する分譲マンションは約7万9千戸あり、20年後には約4倍に増加することが見込まれています。
全国では建物の老朽化と入居者の高齢化といういわゆる「二つの老い」の進行により、管理組合の運営に支障が生じ、マンションの適正な維持管理が困難になるケースが生じています。
また、これに伴い、バリアフリー化などの課題も顕在化してまいります。
そのため、県では管理組合の適正な運営を支援することが最優先であると考え、平成26年度から管理実態の調査やマンション管理士などの専門家の派遣を行ってまいりました。
さらに、マンション管理の専門家団体と連携して県民・管理組合向けのセミナーを開催するほか、県と市町で構成される埼玉県マンション行政連絡会議を通じ、マンション管理の重要性や法改正の動向などの情報共有を行ってまいりました。
議員お話しのバリアフリー化の先進事例の研究・紹介、専門家や融資の紹介につきましても、セミナーや行政連絡会議の活動を通じて、マンション管理組合や市町との情報共有を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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