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掲載日:2022年1月19日
Q 柿沼貴志 議員(県民)
今年度開催されたパラリンピックでは、障害のあるアスリートたちが高いパフォーマンスと、私たちに共生社会の実現に向けての大きな感動を与えてくれました。我が国の目指す共生社会の実現は、正に世界各国で取り組まれているSDGsの精神と共有するものであります。誰一人取り残さない社会の実現に向け、学校教育の相談体制の充実について質問をいたします。
学校教育では、国や県は高等学校に対して生活困窮者への自立支援、ひきこもり支援における関係機関の連携の促進、医療的ケア児及びその家族支援、ヤングケアラー支援、その他にも中途退学、不登校、自殺、虐待、緊急事態宣言での心のケアなど、多くの問題が深刻な状況であり、適切な支援と連携がなされるよう通知がなされていると聞いております。
そこで、高まる学校と外部関係機関との重要性、学校のプラットホーム形成について、その重要性と今後の取組について、教育長の見解を伺います。
A 高田直芳 教育長
生徒が多くの時間を過ごす学校は、教職員が生徒の小さな変化に気づき、抱える課題を把握しやすい場所であり、こうした学校の利点を活かして、生徒を適切な支援へ繋げていく必要があります。
学校が、生徒一人ひとりに適切な支援を行うためには、様々な課題を早期に把握し、その状況に応じて医療や福祉など外部の専門機関などと連携して対応していくことが大切です。
こうした外部の関係機関と適切に連携するためには、学校は生徒を支えるプラットホームであるという位置付けのもと、関係機関と連携したネットワークを構築することが重要であると認識しております。
現在、学校には、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど様々な外部人材を配置し、課題を抱える生徒を組織的に支援する体制を構築しております。
今後とも、学校は生徒を支えるプラットホームであるという認識のもと、学校における組織的な支援体制と関係機関との連携を推進し、一人ひとりの生徒をしっかりと支援してまいります。
再Q 柿沼貴志 議員(県民)
先ほど生徒一人ひとり、誰一人取り残さないように、そういったことに対しては早期に発見して連携させる、外部機関とつなげる、これが重要だというふうに教育長のお答えがありました。私もそのように思っております。
現状、今それがしっかりとできているかどうか、その認識があるかどうか、教育長に再答弁をお願いいたします。
再A 高田直芳 教育長
例えば、家庭環境に課題のある生徒の支援には、スクールソーシャルワーカーを活用して、児童相談所ですとか、あるいは市町村の福祉部局等の関係機関と学校とのネットワークを構築する役目を果たしていただいております。
また、就労に悩む生徒には、就職支援アドバイザーを活用することによりまして、ハローワークやヤングキャリアセンターなどの関係機関と学校との連携を円滑にする役割を果たしていただいております。
様々外部機関と連携をすることによりまして、学校が中心にならなければいけないという思いは持っておりますので、様々専門的な知見を活用させていただいて、チーム学校として生徒を支えてまいります。
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