令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

成年後見制度の利用促進について - これまでの取組と市町村における中核機関の整備支援について

Q   阿左美健司　議員（自民）

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方を法的に保護するための制度です。そういった方々は不動産や預貯金などの財産を管理したり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことを行うことが難しい場合があります。また、身の回りの手助けをしてくれる介護サービスの利用や施設への入所など各種契約の締結も困難な場合がある上、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。
それぞれ推計値ですが、認知症者数は令和2年度で約600万人、知的障害者数は平成28年度で約96万人、精神障害者数は平成29年度で約390万人となっています。これらの方々のうち、介護・福祉サービス等による支援の必要性が高いと想定される方々は約903万人もいます。平成12年に成年後見制度が始まりましたが、令和2年12月の制度利用者数は約23万人で、率にして約2.5％にとどまっております。
以上のように、成年後見制度の現状を見ると、制度の利用が必要なのにもかかわらず利用していない方、また、制度自体があまり知られていないため利用機会を逃している方が多いと考えられ、成年後見制度が十分浸透しているとは言えません。
こうした中、国は平成28年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、さらに平成29年3月に同法第12条に基づいて、令和3年度までの5か年を期間とする成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。
利用促進法や基本計画のポイントは、制度の利用、制度利用の相談、制度利用の促進、後見人支援等のコーディネート役として中核機関を設置するということです。特に閣議決定された基本計画では、令和3年度末までに中核機関を各市町村に設置することが目標とされました。
なお、全国での設置状況等ですが、令和2年10月現在、市町村計画を策定したのは、全国1,741市町村のうち285市町村で16.4％、権利擁護センターを含む中核機関を設置した市町村は678市町村で38.9％、協議会等の合議体を設置した市町村は304市町村で17.5％となっています。今年度が基本計画の最終年度になりますが、昨年時点での達成率を見ると、全国的に利用促進基本計画にのっとった仕事をしたとは到底思えません。
そこで、福祉部長に2点伺います。
まず1つ目、県は基本計画期間中にどのような取組を行ってきたのか、お聞きします。
厚生労働省は、地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備の取組として、都道府県担当者研修などを行っております。県も地域福祉支援計画、高齢者支援計画、障害者支援計画などにも成年後見制度利用促進の重要性はうたっておりますので、体制整備に向けてどのような取組を行ってきたのか、お聞かせください。
2つ目、埼玉県における中核機関、協議会等の合議体の設置状況はどうなっているのか。また、その設置状況についてどのような評価、分析をしているのか。その上で、中核機関、協議会等の合議体の設置に向けて、今後の具体的な取組をお聞きします。

A   山崎達也　福祉部長

成年後見制度利用促進基本計画期間中の体制整備に向けた県の取組についてでございます。
県では、市町村や社会福祉協議会、弁護士会などの専門職団体、家庭裁判所で構成する成年後見制度利用促進協議会を平成30年5月に立ち上げました。
この協議会は、関係団体が連携して体制整備を進める目的で設置し、定期的に会合を開催して国の動向や先進事例の情報共有などを行ってきました。
また、家庭裁判所の7つの管轄ごとに地区協議会も設置し、管内の市町村や市町村社会福祉協議会などの関係機関、家庭裁判所の支部などが参加して連携を強化してきたところです。
これら本県の取組については、国の専門家会議においても先進事例として取り上げられております。
また、市町村職員などに対して、成年後見制度利用促進のための研修や、後見人の選任を申し立てる人がいない場合に行う「市町村長申立て」の研修などを実施しており、計画期間中の5年間で累計約1,000人の参加がありました。
次に、中核機関、協議会等の合議体の設置状況、その設置状況についての評価、分析、設置に向けた今後の具体的な取組についてでございます。
中核機関は現在25の市町、また、成年後見制度を必要とする人について関係機関などが連携し支援していく協議会等の合議体は14の市町に設置されています。
中核機関の設置については、各市町村により財政や組織の規模が大きく異なるほか、専門職の人材不足などもあり、全国的にも設置が伸び悩んでおりますが、それと同様に、本県も国の基本計画どおりに進んでいるとは言い難い状況です。
県ではこれまで、県社会福祉協議会と共同で「ニュース・レター」を発行し、市町村や関係団体に対して体制整備に向けた取組に関する情報提供を積極的に行うなど支援をしてきたところです。
さらに、令和3年度から5年度までを計画期間として策定した「埼玉県認知症施策推進計画」の中でも成年後見制度の利用促進を主な取組の一つとして位置付けています。
今年度、県、県社会福祉協議会、家庭裁判所のほか、弁護士会などの専門職団体の参画を得て、中核機関の設立準備会を立ち上げ、取り組み始めた市も出てきております。
今後はこうした先進事例を会議の場などで情報提供し横展開を図るとともに、専門職団体と連携して個別具体的な助言を行うなど、市町村をよりきめ細かく支援し、中核機関等の設置を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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