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ページ番号:209761

掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(千葉達也議員)

商工会の職員定数の考え方について

Q   千葉達也 議員(自民)

現在、商工会の経営指導員、補助員、記帳専任職員の定数については、経済センサスの小規模事業者数を基に配置定数の計算式を使って算定されております。事業継承の問題や人口減少、コロナウイルス感染症による営業不振などの理由により小規模事業者数は年々減少傾向にあり、それに伴い配置職員の定数もまた減少傾向になるという悪循環が続いております。この問題は、多くの商工会が抱えている共通の問題ではないかと思います。
また、この現象は、合併を行った商工会に顕著に見ることができます。合併の特例により、その時点の職員数は認められますが、定年等の理由による自然減や早期退職などにより職員が減少した場合、計算された定数に達するまでは、不補充の原則の下に職員を増員することができないこととなっております。
例えば、加須市商工会の経営指導員数の推移を例示させていただきますと、10年前の合併時の経営指導員数9人、小規模事業者数を基に計算された定数が5人、しかしながら、今現在は経営指導員数七人、小規模事業者数の減少により計算された定数は4人となっております。同様に、補助員や記帳専任職員数の定数も減少しております。
本所と3つの地域支所の今までどおりの活動をすることは難しくなってきており、現在、職員の統合や事業の見直し等の対策を検討して、できる限り現状を維持していくための施策を実施する方向で進めておりますが、加須市役所が各地域の総合支所を含めて4か所で行政運営していることから見ても、急激な事業の削減などの対策は難しく、加須市商工会が地域振興や会員サービスの維持をしていくためには、基金を毎年切り崩し、パート職員を採用することで運営しているのが現状であります。職員数は年々減少し、仕事量は年々増加するといった反比例の状態が続いております。
定数が国の基準を基にして決定していることは理解します。また、現在の算定式の小規模事業者数は、平成24年度の経済センサスを適用していただいていることには感謝を申し上げます。
埼玉県として、定数の決定について経済状況を加味していただくことや、合併後の定数の考え方に地域事情を加味していただくこと、そんな形で御判断をいただけないか、産業労働部長にお伺いいたします。

A   板東博之   産業労働部長

まず、定数の決定に経済状況を加味することについてでございます。
経営指導員等の定数は、経済センサスから把握した各商工団体の区域内にある小規模事業者数を基に算定し、人件費を補助しております。
昨年来、新型コロナウイルス感染症の影響で、相談件数の増加や事業者への感染防止対策支援など、商工会の業務が増大していることは十分認識しております。
しかしながら、臨時的な業務量の増加に合わせて定数を増やし、新たに職員を採用することは、将来的な財政負担の観点から慎重でなければなりません。
そこで県では、経営指導員の負担軽減を図るため、企業への専門家派遣や商工団体OBを活用した専門支援員の派遣経費を補助しますとともに、今年度からは広域課題や困難案件の解決などを担う広域指導員を商工会連合会に配置したところでございます。
今後も商工会連合会と連携しながら工夫を凝らし、商工会がその本来の機能を発揮できるように支援してまいります。
次に、合併後の定数の考え方に地域事情を加味することについてでございます。
合併した商工会の職員数については、支所の設置等、合併に伴う特別な事情を斟酌し、他の商工会との公平性を考慮した上で、定数に加算を行う例外規定を設けております。
定数を超えた過員については、職員の退職によって解消されるまでは臨時的措置として人件費補助を継続しており、その期間は20年以上に及ぶ場合もございます。
合併した商工会においては、この優遇措置が講じられている間に効率的な組織体制を整えていただきたい、そのように考えております。

再Q   千葉達也 議員(自民)

経済センサスは4年ごとに発表されていると思います。4年ごとに発表されるこの小規模事業者数を急に、今、平成24年のものを使っているんですけれども、この平成24年のものをできるだけ長く継続していただきたいというのは熱望するところなんですけれども、それが4年ごとにしているということで、急激に最新の新しいものを使ったときには定数の削減がいろんな商工会に及ぶと思います。
その混乱を避ける意味でもできる限り段階的に適用していただけないか、産業労働部長にお伺いいたします。

再A   板東博之   産業労働部長

経済センサスについての活用の仕方についてのご質問でございますが、その時点時点での数字がどのような状況になるか、それから各商工会が実際の実務をやっていく上で支障がないか、その点総合的に判断をしまして、その時点時点で適切な対応をとってまいりたい、そのように考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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