令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀敬史議員）

拉致問題に対する知事の姿勢について

Q   須賀敬史　議員（自民）

北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、日本政府の最重要課題です。全ての拉致被害者と北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、いわゆる特定失踪者の1日も早い帰国を実現すべく、私たち国民はそれぞれの立場でできることに取り組み、政府に対しての働き掛けを続けています。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、通称家族会の飯塚繁雄代表は、本県在住であり、これまでもその家族会や北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会、救う会の皆さんと思いを共有し、本県は拉致問題を考える埼玉県民の集いや県内各地におけるパネル展示など、様々な活動に取り組んできました。また、上田前知事は、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の2代目の会長として拉致問題の解決に取り組んできました。
そして、我々埼玉県議会においても、国へ拉致被害者等の即時一括帰国を求める意見書の提出や北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟による街頭署名活動や国民大集会への参加など、拉致問題解決に向けて取り組んできました。
先月、都内で全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。残念ながら、そこに大野知事の姿はありませんでした。知事がお忙しいことは承知しています。しかし、他県のように副知事の代理出席ということもできたのではないかとも思います。
横田めぐみさんが拉致されてから44年という歳月がたってしまいました。2002年に5名の拉致被害者が帰国を果たして以来、進展がない状況が続き、拉致被害者家族も高齢化しており、もはや一刻の猶予もありません。
そこで、大野知事は拉致問題解決に向けてどのような姿勢で臨むのか、御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

大切な御家族やその人生をいきなり奪い去った北朝鮮による拉致問題は、許すことができず、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と思っています。
全ての拉致被害者の1日も早い救出を実現するべく、国はもちろんのこと地方自治体も、総力を挙げて取り組むべき問題だと考えております。
11月13日に開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」には、出席できず、やむを得ず職員を代理として出席をさせることとなりましたが、これまでもこの大会には幾度も出席してまいりました。
本県には拉致被害者である田口八重子さんや、拉致の可能性を否定できない失踪者が数多くおり、この瞬間も北朝鮮で苦しんでおります。
私は、国会議員時代「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」に所属するとともに、拉致問題等に関する特別委員会の筆頭理事を務めさせていただき、政府担当部局にも積極的に度々働き掛けてまいりました。
知事就任後には、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」の飯塚繁雄代表をはじめ御家族の皆様にもお会いをいたしました。
北朝鮮からの帰国を待ち続ける御家族が高齢化する中、残された時間には限りがあり、拉致被害者の1日も早い救出をという切実な願いに、私も決意を更に強くしたところでございます。
昨年7月には、当時の拉致問題担当大臣であった、菅義偉前総理大臣に直接お会いをして、拉致被害者の救出を強く要望させていただきましたが、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」のこの要望活動に出席したのは、役員以外の知事では私のみでございました。
拉致問題解決に向け、必ず解決するという国民の固い意志を北朝鮮に対して発信し続け、伝えていくことが重要と思います。
今月12日には、拉致被害者の御家族と「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟」の皆様とともに、浦和駅で街頭署名活動を行う予定でございます。
様々な手段を活用して幅広い世代に働き掛け、まったなしの拉致問題の早期解決を求める県民の気運を高め、政府を力強く後押しすることにより、拉致被害者の方々の一刻も早い救出を実現できるよう、引き続き今後も全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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