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掲載日:2021年12月28日
Q 辻 浩司 議員(民主フォーラム)
食べるものも事欠くような状況に置かれている仮放免の外国人の方もおられます。フードパントリーなどの事業を運営し生活困窮者を支援している団体もありますので、県はそうした団体等と仮放免の外国人をつなぐ支援を積極的に行っていくべきと考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。
A 真砂和敏 県民生活部長
県では、外国人からの生活に関する相談にワンストップで対応する「外国人総合相談センター埼玉」を運営しております。
このセンターでは、生活の困窮を訴える相談者に対し、フードバンクを紹介するほか、状況によっては、生活必需品や緊急支援金を提供する団体につないでおります。
令和3年度は11月末までに、仮放免中の外国人から34件の相談があり、このうち、4件については県内のフードバンクを御案内したところです。
仮放免中の方が県内にどの程度おられるのか把握が難しいため、相談実績から支援ニーズに十分応えられているのかは判断できかねますが、議員お話しのとおり具体的な支援につなげていくことは大変重要だと考えます。
そこで、県では、県ホームページやSNS等でセンターの相談窓口の更なる周知を図るとともに、県の委嘱により地域で外国人住民と行政の橋渡し役を担っていただいている多文化共生キーパーソンとも相談窓口や支援機関の情報を共有してまいります。
また、市町村に対しましては、外国人相談のノウハウを学ぶ職員向けの研修等を通じまして支援に関する情報を提供してまいります。
さらに、日本語教室ボランティアなどを始めとする外国人支援に携わる方に、相談窓口やフードパントリーの情報を提供し、実際に生活に困窮する外国人の方に対して利用を呼び掛けていただけるよう働き掛けてまいります。
県では、今後とも市町村、民間団体等と連携を深めながら、一層、支援の網の目を密にいたしまして支援を必要とする方の声をキャッチし、オール埼玉でセーフティネットにつなぐ支援に取り組んでまいります。
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