令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

障害者優先調達方針の推進について - 市町村での取組促進を

Q   平松大佑　議員（県民）

現在、県内の全ての市町村が方針を策定しているところですが、各市町村に対しても県と同様に、定義に当てはまる事業所が請け負える仕事を切り出す作業の実施を働き掛け、障害者の方々の工賃向上につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　山崎達也　福祉部長

県では毎年度市町村に対して、県と同様に優先調達推進方針を作成し、目標額を定めて優先調達に取り組むよう依頼しており、すべての市町村で方針が策定されております。
また、市町村へも各障害者就労施設ごとの「受注可能な業務」や「提供可能な量」をリスト化した資料を提供し、業務の切り分けなど市町村の優先調達が円滑に進むよう支援しております。
市町村においても、様々な工夫により優先調達に取り組んでいただいており、市町村全体の令和2年度の調達実績額は約4億9,200万円であり、障害者優先調達推進法が施行された平成25年度と比較し、約3倍に増加しております。
県と市町村が連携した障害者就労施設からの優先調達を今後ともオール埼玉で進め、一人でも多くの障害者の雇用や工賃の向上につながるよう、積極的に取り組んでまいります。

再Q   平松大佑　議員（県民）

平成25年度より3倍に伸びて、令和2年度は4億9,200万円という話でした。この数字というのがまだまだ伸ばせる、更に伸ばせる余地があるものなのか、それとも、これで十分頑張っているという、どういう判断をされているんでしょうか。

再A　山崎達也　福祉部長

市町村の調達額4億9,200万円が十分との認識は持っておりません。
市町村の発注規模の合計は、県より大きい規模でございまして、市町村に更に調達額を増やしていただく必要があると認識しておりまして、県もその方向で努力してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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