令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

コロナ在宅死の背景である、病床削減計画は撤回を - 地域医療構想はコロナ禍を想定していたのか？

Q   秋山文和　議員（共産党）

コロナ第5波の中で、中等症以下は在宅療養という最悪の方針が打ち出され、全国で200人を超える自宅死亡者を生み出してしまいました。全日本民主医療機関連合会会長は、国民皆保険制度を持つ日本で必要な医療を受けられずに死亡する人をこれほど出してしまったことに心底から反省をする必要があると、厳しく指摘をされました。
この事態の背景には、消費税を財源とした国の補助によって、病床削減や軽い病床への移行を誘導する病床機能転換促進事業があります。埼玉県ではこの補助の名の下に、2016年から2020年までに571床が急性期病床から回復期病床に誘導されています。埼玉県は2016年の埼玉県地域医療構想の中で、2025年に県内の高度急性期と急性期病床が7,581床過剰になると試算を示して、国の病床転換を後押ししてきました。御存じのように診療報酬上、急性期病床は看護師の配置基準が患者おおむね7人に1人、一方、回復期はおおむね13人に1人と、571床もの急性期病床が回復期病床に転換されたことにより、看護師配置基準上は3,426人もの看護師が減少した計算となります。そんな状況でコロナ禍に突入したということになります。
知事に伺いますが、コロナ病床は急性期病床ですが、コロナまん延の状況を埼玉県地域医療構想は想定をしていたのかどうか、お答えいただきたいと思います。

A　大野元裕　知事

埼玉県地域医療構想は、いわゆる「団塊の世代」の全てが75歳以上となる2025年に向け、変化する医療需要に見合った医療提供体制の実現を目指し、平成28年に策定をしたものであり、その策定当時には、新型コロナウイルス感染症への対応という緊急事態は想定しておりませんでした。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

想定をしていなかったという御答弁でした。それでは、改めて急性期の過剰病床数を見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

再A　大野元裕　知事

地域医療構想につきましては、急性期を脱した患者の在宅復帰や在宅での増悪時に受け入れるための地域包括ケア病床など、様々なことを想定していく必要がございます。
今後、これらについて議論を進めていく必要があり、制度上の課題については、国に働きかけ、見直しをしていただけるようにしっかりと議論をしていきたいと思っておりますが、他方で、議員御指摘の、高度急性期と急性期病床が7,581床過剰という試算につきましては、病床機能報告による各医療機関の自己申告の病床数であり、必ずしも状況を正確に表したものではなく、これらについては病床機能、そして病床数等についての議論をさせていただく。
同時に、私は先月24日に、県が確保した新型コロナ受入病床数に見合った病床数の弾力的な運用について、後藤茂之厚生労働大臣に対し要望をさせていただいたところでございますので、全体の見直しの前に、まずはこの緊急事態でございますので、柔軟な運用を要望をさせていただいたところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。