令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

「住まいは人権」の住宅政策へ転換し、公的支援の拡充を - 国の優良建築物等整備事業活用で、エレベーター設置を

Q   秋山文和　議員（共産党）

県は過去、県営住宅のバリアフリー化事業として6団地7基の後づけエレベーターを設置いたしました。
民間マンションのためにも優良建築物等整備事業の社会資本整備総合交付金があり、補助率は国3分の1、地方公共団体3分の1の合計3分の2です。本県隣接の東村山市では規則をつくって、5階建て44戸のマンションが事業費3,600万円のうち、公費2,400万円でエレベーターを後づけいたしました。
県としても補助制度を創設すべきと考えますが、都市整備部長、答弁を求めます。

A　村田暁俊　都市整備部長

分譲マンションは、多様な価値観や利害の異なる多くの人が一つの建物に居住しており、権利関係の複雑さや合意形成の難しさなど、特有の課題がございます。
例えば、建物のバリアフリー化などの改修を行う場合、区分所有者の4分の3以上の合意が必要であり、そのためには管理組合が十分に機能していなければ改修工事を実現することはできません。
また、分譲マンションは私有財産であり、その管理や施設整備は区分所有者で組織される管理組合が主体的に行うことが基本だと考えております。
県といたしましては、市町とも連携を図りながら、バリアフリー化に向けた住民の合意形成が円滑に進むよう管理組合の支援に取り組んでまいります。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

まずは管理組合の活性化、健全化、これは第一義的に正にそれは大事だということは、私もよく認識しています。しかし、国の優良建築物等整備事業の中の既存ストック再生型は、正に民間マンションの再生、長寿命化、バリアフリー化のための補助制度です。地方公共団体が窓口になることで大きく道が開けます。
部長、すぐに制度創設とならないまでも、まずは補助制度を研究、検討していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。

再A　村田暁俊　都市整備部長

国の補助制度の活用につきましては一律に実施をするというものではなく、自治体が地域の特性を踏まえて、その必要性や効果を検証し、主体的に判断していくことが必要と存じます。
この点につきまして他の事例等をよく検証していくことが重要かと思っておりますが、その点については進めたいと思います。
ただし、先ほどお答えしましたとおり、私有財産である分譲マンションの施設や管理につきましては、管理組合が主体的に行うことが基本であるということにつきましては、先ほどのとおりでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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