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掲載日:2021年12月28日
Q 千葉達也 議員(自民)
「とねっと」は、今システムの更新と国のシステムとの連携という課題に直面しております。現在、「とねっと」システムの契約期間は、平成30年度から令和4年度までの5年間です。正にこれから令和5年度以降の更新準備に取りかかるところです。
一方、国では、データヘルス改革として関係する様々なシステム整備を進めておりますが、「とねっと」システムと機能が重複する可能性がある国のシステムについては、整備が大幅に遅れております。「とねっと」の更新に当たっては、国のシステムの運用面での機能を見極めた上での更新が必要になるため、地元7市2町などで構成される埼玉利根保健医療圏医療連絡推進協議会では、現行のシステムを1年間延長すると聞いております。
そこで、利用者サービスの観点から今後の更新についての検討が急務であることを踏まえまして、国に対する協議を含め、「とねっと」システムの更新について県としての考え方を保健医療部長にお伺いいたします。
A 関本建二 保健医療部長
「とねっと」の更新にあたっては、「とねっと」のシステムと類似している国のシステムの内容や動向を踏まえ対応していく必要があると考えております。
国では、データヘルス改革として、マイナポータルを通じて自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、医療機関等が患者情報を共有できるシステムの整備を進めております。
本年10月からは、本人や医療機関等が特定検診や薬剤情報を閲覧できるようになったところです。
今後、令和4年度中には、患者が受診している医療機関名のほか、手術や透析の情報について医療機関の間で共有するほか、電子処方箋の運用を開始する予定となっております。
一方、「とねっと」システムの核心でもある電子カルテ情報の共有については、国のシステムでは詳細が明らかになっておりません。
「とねっと」のシステムと国のシステムのどこが重複し、どこに違いがあるのかの具体的な比較や、技術的な連携の可能性などを検討した上で、システム更新の議論を進めるべきものと考えます。
「とねっと」のシステムの更新については、県として国から適宜情報を収集し、必要に応じてシステムの改善を要望するなど、国に働きかけを行うとともに、「とねっと」の7市2町などと協議を進めるなど支援をしてまいります。
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