令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

生物多様性保全戦略について - 科学的知見に基づいた緑地の評価実施を

Q   平松大佑　議員（県民）

県では、次期戦略の策定に向けた検討を令和4年度に予定されております。生物多様性については、2030年までに地球の陸と海の30％以上を自然環境エリアとして保全することを目標とする新たな国家目標「30by30」が検討されています。対象となる自然環境エリアはまだ示されていないとのことですが、県としてもその趣旨を踏まえ、自然環境エリアとしての緑地を保全していくべきと考えます。
そして、緑地を保全するためには、究極的には公有地化が必要です。市町村が手を挙げたときに初めて緑地が保全されるという今の仕組みでは、おのずから限界があると考えます。
また、予算についても、戦略が実現されるよう緑の基金などから、更に緑地保全に充てられるようにしなくてはいけないと考えます。
真に生物多様性の保全に寄与する緑地を保全するためには、科学的知見に基づいた緑地の評価が必要です。実施をされてはいかがでしょうか。

A　小池要子　環境部長

本県には、武蔵野の面影を残す平地林をはじめ、田園や屋敷林など多様な緑地が数多く残されております。
その中でも、都市の緑地は、都市における生き物の貴重な生息場所や自然とのふれあいの場所として、また、ヒートアイランドの緩和機能や水害の軽減につながる雨水の貯留機能など、様々な価値を有しております。
こうした緑地の価値を適切に評価し、見える化していくことは大変重要と考えます。
そこで、今年度中に改訂を予定しております埼玉県広域緑地計画の検討に際し、緑地の持つ様々な機能について、自然環境保全上の機能、環境への影響を軽減する機能など4つの観点から分析をいたしました。
特に、自然環境保全上の機能では、国が実施しました植物の群落の状況や植生の状況、そういった調査結果を活用し、生物多様性の観点を取り入れたところです。
この調査結果を、市町村と共有して緑地の保全に生かすとともに、次期埼玉県生物多様性保全戦略の策定にも活用してまいります。

再Q   平松大佑　議員（県民）

調査をされたことは評価をするんですけれども、5ヘクタール以上というそういうくくりの中でされていて、私はまだそれだと網目が荒いというふうに思っているんですね。更なるしっかりとした生物多様性の保全に寄与するための科学的知見に基づいた緑地評価をしてほしいという質問の趣旨です。いかがでしょうか。

再A　小池要子　環境部長

今回5ヘクタール以上ですが、全県2万5,852箇所、14万ヘクタールの緑地を対象とさせていただきました。
まず、これについてしっかり分析するとともに、また必要な調査については実施してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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