令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

ギャンブル等依存症対策の強化を - パチンコ依存症を救うための対策について

Q   柿沼貴志　議員（県民）

新型コロナウイルス感染症の影響で不要不急の外出を控えていた緊急事態宣言下でも、朝からパチンコ店の前には行列ができていました。東日本大震災のときも食料も電力も不足している中で、一番初めにパチンコ店の営業が再開され、多くの仮設住宅で避難されている方が依存症に陥っているのを確認しています。
そこで、パチンコが原因でギャンブル依存症になり、生活保護に陥ってしまっている人や重度のパチンコ依存症を救うための県の考え方と対策について、保健医療部長の答弁を求めます。

A   関本建二　保健医療部長

多重債務等の経済問題が深刻な事例については、適切な専門窓口に繋ぐことが重要であると考えています。
県では、精神保健福祉センターや保健所においてギャンブル等依存症を始めとした依存症の相談を受け付け、必要に応じて「暮らしとこころの総合相談会」などを案内し、法律の専門相談に繋げております。
パチンコへの依存を含むギャンブル等依存症対策を効果的に推進していくためには、関係事業者との連携が不可欠であると考えています。
そこで、県では、ギャンブル等依存症専門会議に埼玉県遊技業協同組合や公営競技事務所に委員として参画いただき、ギャンブル等依存症に関する課題を共有し、取組について協議しています。
策定中の「埼玉県依存症対策推進計画」には、客が1日の遊技使用上限額を自ら申告し、その額を超えた場合に、ぱちんこ営業所の従業員が警告する「自己申告プログラム」の普及など具体的な施策を盛り込んでいます。
こうした取組により、埼玉県遊技業協同組合と連携を図りながらパチンコへの依存症対策を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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