令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

支え合う社会を作るために - フリースクールへの財政支援について

Q   木下博信　議員（自民）

藤井議員がこれまでも質問させていただきましたが、さきのような多額の費用がかかることを踏まえると、フリースクールの財政支援も必要です。昨年、知事は「実態を把握し、課題を整備してまいります」と答えられています。1年たって、どのような認識になり、どのような対応が必要と考えているのか、現状を教えてください。知事に伺います。

A   大野元裕   知事

昨年の12月定例会の藤井健志議員の答弁を踏まえ、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会を確保することは重要であるとの考えから、不登校児童生徒に相談・指導をしている民間団体等の実態調査を教育委員会が実施をいたしました。
その結果、県内62の民間団体等で不登校児童生徒が何らかの支援を受けている状況が確認をされました。
この62団体は、学校法人が運営する広域通信制の学校やあるいは学習塾が運営するものなど様々な、極めて多様な、更にはその相談指導・学習支援の体制自体も多様でございました。
一般に、フリースクールとは、不登校の子供を受け入れることを主な目的とする団体・施設とされておりますが、明確な定義はなく、いわゆる学習塾との違いも明確にはされておりません。
そのため、県が財政支援を行うに当たっては、組織体制や財務状況の健全性、適切な指導や支援の確保などの課題を再認識をしたところであります。
また、フリースクールを運営する団体からは、財政支援を受けることによって、多様な児童生徒に柔軟に対応できるフリースクールの特性が失われるのではないかと危惧する声もありました。
教育機会確保法の附則で、「政府は、速やかに必要な経済的支援の在り方について検討し、必要な措置を講ずる」とされ、国においても検討を進めているところでありますが、現時点でも結論は出ておりません。
今後も教育委員会と連携をし、フリースクールの実態や国の検討状況の把握など、情報収集を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。