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掲載日:2021年12月28日
Q 須賀敬史 議員(自民)
我が国は急速な高齢化が進む一方で、物やサービスが必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供されるという超スマート社会に向かっています。このような社会を見据えて、商店街は今後も必要なのでしょうか。私は必要だと思います。
その理由は3つです。まず、高齢化に伴い身近に歩いて買物ができる場所が必要だからです。2つ目は、商店街は人の交流により情報が集まるところであり、そこでの情報収集はまちづくりや行政推進のヒントになるからです。そして3つ目は、商店街は経験のない人でもチャレンジできる創業しやすい場所だからです。
そこで、産業労働部長にお聞きします。本県は、今後の商店街の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
A 板東博之 産業労働部長
商店街は、歩いて行ける身近な買い物の場であるだけではなく、イベントの開催などを通じて地域の賑わいを創出するとともに、住民の交流など地域コミュニティの場としての役割も果たしてまいりました。
また、地域の魅力やまちのイメージの形成に影響を与える、言わば「まちの顔」であり、その賑わいは地域の活力につながっていくものと考えております。
一方で、商店街を取り巻く環境は、大規模商業施設の増加やネット販売の急激な拡大により、大変厳しい状況にございます。
商店街が地域の核としての役割を果たしていくためには、社会経済環境の変化や住民の生活様式の変化を鋭敏に捉え、柔軟に対応していく必要があります。
県では、こうした変化に向き合う商店街の取組に対し、しっかり支援してまいりたいと考えております。
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