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掲載日:2021年12月28日
Q 木下博信 議員(自民)
この一級河川ですが、昭和中期に掘り込み河道だったものが掘割化されたままで、親水環境とはほど遠い状態のままにされています。親水護岸化などの整備が必要と考えます。
これまでの川の再生事業に続く新たな川の再生でも、引き続き親水護岸などの整備などができるのか、県土整備部長に伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
令和3年度から始まった「Next川の再生」事業は、民間事業者等が持つアイデアやノウハウを生かし、利活用や親水護岸など必要な施設整備を進め、地域の賑わいを創出するものです。
一級河川伝右川の整備に当たっては、まず、市町村からの民間事業者等と連携して水辺空間を利活用したい旨の申請をいただく必要がございます。
その後、市町村が民間事業者、地域住民等で構成する利用調整協議会を設置し、協議・調整を進め、具体的な河川の利活用計画を策定します。
県は、治水への影響がない範囲で、利活用に必要な施設整備を行い、民間事業者等は営業施設などの整備・運営を行うことで、持続的に利活用される河川空間の創出を行うものでございます。
地域振興に資する河川空間の利活用が進むよう、地元市町村、民間事業者等と連携した新たな川の再生に取り組んでまいります。
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