令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

子どもの権利擁護と児童相談所の強化を - 児童相談所の増設を

Q   秋山文和　議員（共産党）

私のところに子供を児童相談所に取られたという相談が立て続けに2件ありました。片方は子供に発達障害が見られ、片方はシングルの家庭でした。保護者に共通しているのは、子育てに悩んでいるということです。本来、子育てに関する様々な相談に乗るのが児童相談所の役割ですが、虐待への対応で手いっぱいというのが実態だと思います。これは悪循環です。
厚生労働省の基準では、埼玉県の人口では、児童相談所14か所以上は必要です。本年の当初予算で朝霞市への児童相談所設置の予算が盛り込まれたことは高く評価をしておりますが、福祉部長、引き続き児童相談所の増設を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A　山崎達也　福祉部長

本県においては、近年の児童虐待相談対応件数の増加に伴い、児童相談所の体制強化が必要な状況であると考えています。
そこで、児童相談所の管轄人口の平準化を図り、迅速かつ適切な虐待対応を行うため、令和3年度に県設置8番目の児童相談所の新設に着手しました。
令和7年度の開設を目指し、現在、設計業務を行っているところでございます。
政令により児童相談所の管轄人口は「基本としておおむね50万人以下」と定められ、この基準の解釈は「管轄人口20万人から100万人までの範囲が目安となる趣旨である」と国の通知で示されています。
8番目の児童相談所の新設により、県設置のすべての児童相談所の管轄人口が100万人以下となり、1児童相談所あたりの管轄人口は約75万人となることで、政令に定められた基準に合致する状況となります。
平成28年度の児童福祉法改正により、中核市も児童相談所が設置できるようになったことから、さらなる児童相談所の新設も含むその在り方については、中核市の動向も把握しながら、引き続き検討してまいります。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

国の基準は50万が基準と、しかし、政令で20万から100万人と、こういうふうに弾力運用が可能だということになっておりますけれども、しかし、目指すべきは平均でいえば14か所と、これはいかがですか。この点ではそのように目指していただきたいんですけれども、この目標でどうお考えですか。

再A　山崎達也　福祉部長

児童相談所の管轄区域は、人口のみを基準に機械的に定めるのではなく、児童虐待相談対応件数や地理的条件等も総合的に考慮して定めるよう国の通知でも示されています。
児童相談所の在り方については、児童虐待対応のさらなる充実を図る観点から、人口も含め、様々な要素も丁寧に分析し、検討してまいります。必ずしも、その数字であるとは、今は考えていないところであります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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