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掲載日:2021年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
先ほど申し上げたとおり、国でも具体的な数値目標が検討されており、ある程度現実味のあるものであります。それを踏まえた戦略実現のために必要な緑地保全に要する財源確保を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
A 小池要子 環境部長
国が検討しております「30by30」の対象エリアは現時点ではまだ明確になっておりませんが、トラスト保全地などの公有地化した場所だけではなく、自然公園区域や本県独自に指定しておりますふるさとの緑の景観地など、そうした地域指定がなされた場所も含まれるような想定と聞いております。
この想定に基づきますと、既に本県面積の3割ぐらいになるところですが、次期埼玉県生物多様性保全戦略の策定に当たりましては、国が今後決定する保全エリアの考え方、また現在の保全の状況などをしっかり踏まえまして、貴重な緑の保全について検討してまいりたいと考えております。
そのために必要な財源につきましては、みどりの基金も含め、限られた財源の有効な活用といった点にも留意しつつ、その確保に努めてまいります。
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