平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

個人県民税の納税率向上について

Q　神尾高善議員（自民）

県では個人県民税の収納対策の強化のため、平成23年度から大規模市を中心に複数の県職員を派遣し、市職員とチームを作って集中的に滞納整理を行ってきております。一定の成果が出ているようでありますが、まだまだ万全ではないと感じております。本県の個人県民納税率は92.1パーセントであり、全国平均の93.8パーセントに比べて1.7パーセント低くなっております。この納税率を全国平均まで引き上げれば53億円の収入増になります。先ほどの質問で、保育士、介護士に対する県単独の加算を提案いたしましたが、ちょうどこの財源にも活用できると思います。
納税率を向上させ、更にスピードアップさせていくためには、市町村への職員派遣を更に効果的にするためエキスパート集団を結成し、難問題に取り組むことが必要であると考えます。納税率のアップは県、市町村双方にとって利益となるはずです。
そこで伺います。これまでの派遣の成果をどのように分析しているのでしょうか。この際、より効果的に納税率を上げるために、期間を限定したり、派遣先を絞ってエキスパート集団を送り込み、徹底的かつやり抜くような取組が必要と考えますが、総務部長の御所見を伺います。

A　飯島　寛　総務部長

まず、これまでの派遣の成果をどのように分析しているのかについてでございます。
県では、個人県民税の徴収対策を強化するため、チーム型派遣でこの5年間に県内19団体に延べ104人の県職員を派遣しております。
派遣された県職員は、派遣先の職員とチームを組んで高額困難事案を集中的に整理をしております。
平成26年度は、チーム型派遣を始めた平成23年度と比較して全ての派遣先団体が着実に納税率を向上させ、県平均2.4ポイントを大きく超える5.3ポイント向上させている団体もございます。
また、個人県民税の収入未済額につきましては、派遣先団体の合計では
平成23年度に約218億円であったものが、平成26年度までに53億円圧縮いたしまして165億円となっております。
県全体の圧縮額73億円の約7割をこの派遣先団体で圧縮をしております。
さらに、派遣先団体の差押えなどの滞納処分件数も増え、市町村職員の徴収技術の向上や意識改革にもつながっております。
このように、納税率など数値的にも、職員の資質の向上にも成果が上がっているものと考えております。
次に、期間を限定したり、派遣先を絞ってエキスパート集団を送り込み、徹底的かつ、やり抜くような取組についてでございます。
個人県民税の収入未済額の5割近くを収入未済額の大きい大規模5市が占めているため、こういった大規模市への支援は特に重要であります。
県では、平成27年度には政令市のさいたま市を除く収入未済額の大きい4市に絞ってチーム型派遣などで集中的に支援をしております。
例えば、川口市に対しましては、チーム型派遣3人に加え、市の課長相当職に1人、個人県民税対策課不動産公売担当から2人、地元県税事務所から2人を合わせました8人の職員で支援体制を組んでおります。
また、草加市におきましては、チーム型派遣2人に加え、市の課長相当職に1人、個人県民税対策課不動産公売担当から1人を合わせた4人の職員で支援体制を組んでおります。
その結果、平成28年1月末現在の両市の個人県民税納税率は、前年度比で0.6ポイント上昇しており、県平均の0.4ポイントの上昇を上回る成果を上げております。
個人県民税の収入未済額はまだまだ大きく、これを更に圧縮していかなければなりません。
今後とも、議員御指摘のとおり、短期間に徹底的にやり抜くような支援体制をつくり、個人県民税全体の納税率を上げてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。