平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石井平夫議員）

障害者の施設について 

Q　石井平夫議員（自民）

平成26年度末に障害者手帳をお持ちの方は県内に約29万人いると聞いています。10年前の平成16年度末と比較しますと約6万7,000人増加しており、この10年で1.3倍になっています。手帳の種別では、身体障害者手帳の所持者が20万4,816人で1.2倍、知的障害者の手帳である療育手帳が4万2,472人で1.5倍となっています。また、精神障害者保健福祉手帳は平成7年に創設されたこともあり、平成16年度の1万5,229人に対して、平成26年度は4万1,556人と、この10年間で2.7倍になっています。
今年の4月には障害者差別解消法が施行されます。この法律は、障害を理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障害の有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現を目指したものです。
国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者は、障害を理由とする差別を禁止され、障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められます。この法律が周知徹底されて合理的配慮がなされることを期待していますが、障害者が自立した生活ができるように、より一層の支援をする必要があります。
私の知り合いの手をつなぐ親の会の方から、私が死んでしまった後、子供はどうなってしまうのだろうかとの悩みをお聞きしました。同じような悩みを抱えている方は、ほかにもたくさんいらっしゃいます。県では、障害者が地域の中で生活するため、グループホームの整備を推進していますが、障害者の親御さんからは、入居できるグループホームが近隣になくて困っているという話を聞いています。
そこで、グループホームが少ない地域については、整備に向けた更なる取組が必要と考えますが、福祉部長のお考えをお伺いします。
また、グループホームでの生活に適応できない重度障害者については、入所できる障害者支援施設が不足しており、県内には、将来的に入所したいという人も含めて約1,300名もの待機者がいるとのことです。そこで、重度障害者向けの障害者支援施設の整備について、福祉部長の御所見をお伺いします。 

A　田島　浩　福祉部長

まず、グループホームが少ない地域における整備に向けた更なる取組についてでございます。
埼玉県5か年計画では、平成28年度末までに3,800人分のグループホームの定員数を確保することを目標に掲げ、整備に係る補助金を交付するなど重点的に取り組んでおります。
平成28年1月末現在、県内には592か所、3,635人分のグループホームがあり、整備は順調に進んでおります。
一方、土地の確保の問題や、グループホームの整備を行う事業者がいないなどの理由により、設置が進まない地域もございます。
このため、県ではグループホームの少ない市町村に、職員が直接出向き、公有地の貸与などによる整備の協力をお願いしております。
また、既にいくつかのグループホームを運営している事業者に対し、グループホームの少ない市町村での整備を働き掛けております。
そのほか、県営住宅の空き住戸を活用したグループホームについて実現に向け関係機関と調整を進めているところです。
今後とも、障害者が住みなれた地域で暮らしていけるようグループホームの整備に努めてまいります。
次に重度障害者向けの障害者支援施設の整備についてでございます。
国は障害者の自立と社会参加のため、障害があっても地域の中で暮らすことが出来るよう入所施設から地域への移行を進めています。
障害のある方が地域で安心して暮らせることが望ましいと考えておりますが、地域で暮らすことが困難な重度の障害がある方もおりますので、必要な入所施設については整備しなければならないと考えております。
国は基本的に国庫補助制度を活用した新たな入所施設の整備は認めておりませんが、施設の整備には多額の費用がかかりますので、国庫補助金の活用が必要であると考えております。
このため県では、職員が国に何度も足を運び、本県の状況を説明し、入所施設の必要性について強く訴えてまいりました。
この結果、平成26年4月には国庫補助金を活用して、川口市に知的障害者の入所施設を開設することができました。
今後とも入所施設を必要とする重度の障害者のため、必要な施設整備が出来るよう国に働き掛けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。