平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石川忠義議員）

時間外勤務時間の課ごとの差の縮減について

Q　石川忠義議員（県民）

これまで県は、県庁が筋肉質でスピード感のある組織として効率的に県民のために働けるよう、職員定数の縮減とともにITの活用や民間委託、指定管理者制度の導入などを進めてきました。その結果、本庁に勤務する主幹級以下の職員1人当たりの月平均時間外勤務時間も年々減少し、平成26年度決算では10.8時間にまで縮減しました。
しかしながら、知事室長室と行政監察幹を除く本庁の課ごとの月当たり一人の平均時間外勤務時間は、1.4時間から45.7時間までと大きな差異が生じています。また、各課での一人当たり最高の月平均時間外勤務時間は、4.4時間から78.8時間と差があります。それぞれの課の業務の専門性、特殊性や時期などにより、多少の時間外勤務時間に差異が出るのは仕方がありません。これまで改革推進課や人事課、各課でも時間外勤務時間を縮減するために努力をして成果を得てきました。
今後は、それに加え各課の恒常的な時間外勤務時間の差異を改善することが効率的であり、組織運営上も必要です。各課の差異を縮減するために、例えば時間外労働時間の増加が見込まれる専門性、特殊性や業務上の特定の繁忙期がある課に、過去に所属していた職員が一時的にそこで業務を担うことで、1人当たり時間外勤務時間の縮減が期待できます。県民にとって効率的で、更に筋肉質でスピード感のある県庁組織となるべく、課ごとの時間外勤務時間の差異が縮減できる仕組みづくりが必要と考えますが、知事の考えをお伺いします。 

A　上田清司　知事

ご案内のとおり、相当、時間外勤務については、ある程度減らしてきたつもりではありますが、ご指摘のとおり、課によって違う、人によって違うというのは、まさにご指摘のとおりでございます。
3Sカイゼンなど業務改善をやってまいりました。そして職員の意識改革をやったり、そしてまた「ノー残業デー」を徹底したり、毎年8月も「残業ゼロ期間」という位置付けにしたり、また土日に出勤することを原則禁ずるとは言いませんが、原則良くないことだということにいたしました。最小限度のメンバーしか土日は来なくなってきたりはしております。
しかし、現実に時間外勤務がないわけではありません。そこで今年度はさらに、電話や来客の対応を当番制にする、電話や来客の対応をしている間に色々な資料を作っていることが台無しになってしまうというようなことも起こったりしておりますので、そうした部分に関しては当番で受け持って、資料などを作るときにはそれに専念するというような対応をすることで、できるだけ、言わば「集中タイム」を作って時間外に仕事をしなくて済むような仕掛けを今年度から始めております。
こうした努力をしておりますが、依然として時間外勤務の多い職員や所属もございますので、縮減に向けた取組や業務の改善策については個別に指導しております。
ただ、所属によっては、例えば財政課や人事課は、予算審査や人事異動を行う上で、年度当初から一人一人の担当が責任分野を持つために、議論の蓄積や秘密の保持が必要なこともあり、業務を他の職員に任せにくいというような事情もございます。
こうした場合を除いて、職員の増員が有効な所属については、まず毎年、翌年度の業務量を見通して優先度の高い所属から職員の増員を行っていくというようなことをしております。
平成28年度は、地域包括ケアシステムの構築に向けた業務量の増加に対応するため地域包括ケア課に増員をして、また、増加する児童虐待に対応するため、こども安全課や児童相談所も増員するなど、色々と差をつけているつもりでございます。
また、年度途中で大幅に業務量が増えた場合、まずは所属間の応援に行ったりもしております。
例えば、平成26年12月に衆議院議員総選挙が急きょ行われた時は、約1か月間、選挙管理委員会の業務経験を有する他の所属の職員が応援に行くとか、そうしたことをやっております。
さらに、所属間での応援でも対応が困難な場合には、年度途中でも柔軟に職員の増員を行っております。
所属間での差異の縮小も含めて、引き続き見直しに見直しを重ねて、時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。