平成28年2月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　高橋　政雄

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団」、「公益財団法人埼玉県国際交流協会」及び「社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団について、「経営目標にある『真に創造し世界に発信する公共劇場』とはどのようなものなのか」との質問に対し、「日本にあるホールの大半は貸館中心であるが、当財団が担う役割は、自ら芸術作品を創り提供することであると考えている。彩の国さいたま芸術劇場では、蜷川芸術監督の指導の下『さいたまゴールド・シアター』や『さいたまネクスト・シアター』をはじめとした人材を育成しつつ、稽古場では100人以上が関わり、約1か月をかけて作品を創り出している。このような作品を世界に発信し、人々を感動させていきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県国際交流協会について、「平成24年度から3年連続で赤字決算となっているが、今後どのように収支改善を図るのか。また、収益が減少しており、協会事業の在り方が問われているのではないか」との質問に対し、「当協会の収入は、パスポートに係る写真撮影事業に依存しているが、市町村へのパスポート事務の権限移譲に伴って取扱件数が減少している。今後は、業務の見直しや県の事業を新たに受託する努力を行うなど、財務体質の改善を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団について、「児童養護施設卒園児童の進路決定率について、2年連続で100％を達成しているが、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「独自の取組として、民間企業のOBや地域の企業経営者など18名による『児童自立サポーターズ』というボランティア組織を立ち上げ、就職や進学の意識付けや模擬面接の実施など、きめ細かな指導を行っている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、公益社団法人埼玉県農林公社関連として「分収林事業の借入金については、利子負担の少ない県融資を増やすなど、日本政策金融公庫からの借入に係る利子負担の軽減に努めること」。
次に、公益財団法人埼玉県下水道公社関連として、「下水道事業は県民の暮らしに不可欠であり、公的責任は重いことから、技術が継承されるよう職員の配置に配慮するとともに、計画的に人材育成に取り組むこと」。
次に、社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団関連として、「児童養護施設を卒園する児童の自立支援事業について、より一層の充実を図り、今後も進路決定率100％を継続すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。